親の家、どうする?片付け・売却・お墓・相続を、市区町村ごとに

遺品の買取で値段がつきやすい物|売る前に相続人で確かめることと、出張買取の注意

更新日 2026.11.17

遺品のうち値段がつきやすいのは、金やプラチナの貴金属、腕時計とブランド品、正絹や作家物の着物、骨董・美術品、カメラ、未開封のお酒、切手や古銭、それに製造から年数の浅い家電です。反対に、一般的なタンスやベッド、古い家電は値段がつかないことが多く、粗大ごみや遺品整理に回すことになります。売る前には、相続人どうしで「売ってよいか」を確かめてください。親に借金があって相続放棄を考えているなら、売らずに置いておきます。

値段がつきやすい物と、値段の決まり方

品目ごとに、何で値段が決まるかが違います。

品目値段の決まり方見ておく点
金・プラチナ(指輪・ネックレス・延べ板)1gあたりの相場が毎日出ている「K18」「Pt900」などの刻印
腕時計・ブランドのバッグや財布ブランドと型番、動くかどうか、傷み箱・保証書・替えのベルトなどの付属品
着物・帯素材(正絹か)、作家や産地、しみ・汚れ証紙(産地や織元を示す紙)が残っているか
骨董・美術品(掛け軸・茶道具・絵画)作者と時代、状態共箱(作者の名前が書かれた箱)、鑑定書
カメラ・レンズ・オーディオ機種と動作レンズのカビやくもり、取扱説明書
お酒銘柄と年代未開封か、箱があるか、ラベルの傷み
切手・古銭・記念硬貨種類と保存状態シートやケースのまま残っているか
家電製造からの年数と動作本体のシールにある製造年

金とプラチナは、田中貴金属などが1gあたりの相場を毎日公表しています。田中貴金属工業は、金・プラチナ・銀の1gあたりの店頭買取価格を、営業日の9時30分と14時に公表しています。査定額がその日の価格とかけ離れていないか、これで見当がつきます。

家電は、年数で線が引かれる品目です。ハードオフの家電の買取は「製造後7年以内」が基本で、それより古い物は買取の対象外としています。冷蔵庫や洗濯機の製造年を先に見ておけば、問い合わせの電話で話が早く進みます。

着物は、喪服・浴衣・ウールやポリエステルの着物などを買取の対象外にしている大手もあります(バイセルの着物買取のページ)。くわしい流れは着物・骨董の出張買取の流れにまとめています。

値段がつきにくい物

次の物は、査定に出しても値段がつかないか、ごく安くなることが多い物です。

  • ホームセンターなどで買った一般的なタンス・ベッド・食器棚
  • 製造から年数のたった冷蔵庫・洗濯機・テレビ
  • 有名な作家の物ではない雛人形・五月人形
  • 長く使った介護ベッド

こうした物は、市区町村の粗大ごみに出すか、遺品整理の業者にまとめて頼みます。費用の目安は遺品整理の費用の目安で確かめられます。

査定の前にしておくこと

  • 箱・保証書・鑑定書・証紙を探して、品物と一緒にしておく
  • 取れる汚れは拭き取っておく
  • 品目ごとにひとまとめにして、写真を撮っておく

捨てたあとに価値が分かっても、取り返せません。迷う物は、捨てる箱ではなく「査定に回す箱」に入れておきます。

売る前に、相続人どうしで確かめること

親が亡くなったあと、遺品は相続人全員のものです。民法898条では、相続人が何人もいるとき、相続財産はその全員の共有になります。同居していた子でも、ひとりの判断で売ってよいわけではありません。

勝手に売っても、売った物が遺産から消えるわけではない、というのが民法の考え方です。民法906条の2では、遺産を分ける前に処分された財産も、相続人全員が同意すれば、遺産としてあるものとみなして分けられます。売ったのが相続人のひとりなら、その人の同意は要りません。遺産を分けるときは、売った物も含めて分け方を決め直す形です。

売る前に、きょうだいと次のことを決めておけば揉めずに済みます。

  1. 誰が申し込み、査定に立ち会うか
  2. 査定額をどうやって全員に見せるか(写真と査定書をグループのメッセージで送る、など)
  3. 売ったお金をどう扱うか(遺産として分ける、遺品整理の費用に充てる、など)
  4. 形見として残したい物はどれか

買取の明細と査定書は、遺産分割が終わるまで捨てずに取っておきます。

相続放棄を考えているなら、売らない

親に借金がありそうで相続放棄を考えている人は、遺品を売らないでください。民法921条では、相続人が相続財産の全部か一部を処分したとき、相続を受け入れた(単純承認した)ものとみなされます。財産を保つための行為(保存行為)は除かれますが、売るのは処分にあたるおそれがあります。

相続放棄の申し立ては、相続が始まったと知ってから3か月以内に、亡くなった親の最後の住所地の家庭裁判所にします。放棄するか決まらないうちは、査定額を聞くだけにとどめ、司法書士や弁護士、家庭裁判所に相談してから動きます。相続の手続きの順番は亡くなったあとの手続きと期限の一覧にまとめています。

出張買取を頼むときの注意(押し買い)

家に来てもらう出張買取は、重い物や量の多い物を運ばずに済むので便利です。一方で、家に上がった業者が売るつもりの無い物まで買い取っていく「押し買い」の相談も続いています。

国民生活センターによると、訪問購入(業者が家に来て買い取る取引)の相談は、2018年度の6,603件から2022年度は7,722件に増えました。契約した人の8割近くが60歳以上です。寄せられた例には、次のようなものがあります。

  • 不用なお皿を買い取ってもらうはずが、売るつもりの無かった貴金属まで買い取られた
  • 断ったのに居座られ、貴金属をわずかな値段で買い取られた
  • クーリング・オフで品物を返してもらったら、指輪が2つ無くなっていた

電話で「伺って買い取ります」と持ちかけられても、すぐに訪問を承諾しないよう国民生活センターは呼びかけています。業者の側には、特定商取引法で次の決まりがあります。

決まり中身
飛び込み勧誘の禁止頼まれていないのに家に来て買取を勧めてはいけない。査定だけを頼まれたときに、査定を超えて勧めることもできない
再勧誘の禁止断られたら、その場で勧め続けることも、後日また勧めることもできない
書面の交付品物の種類・買取価格・クーリング・オフのことを書いた書面を渡す
クーリング・オフ書面を受け取った日から8日以内なら、理由を問わず契約をやめられる
引き渡しの拒否クーリング・オフの8日間は、売った品物を渡さなくてよい

ただし、自動車(2輪を除く)、家具、家電(持ち運びやすい物を除く)、本・CD・DVD・ゲームソフト、有価証券は、これらの決まりの対象外です。自分から「家で契約したい」と業者を呼んだ場合なども、決まりの多くが対象外になります(再勧誘の禁止などは残ります。消費者庁のリーフレット)。家具や大型家電を売るときは、その場で金額と中身に納得してから決めてください。

国民生活センターは、訪問購入の心得として、いきなり訪ねてきた業者には応対しない、事前に承諾した物以外は売らない、売ったあと8日間は品物を渡さない、貴金属をむやみに見せたり触らせたりしない、を挙げています。困ったときは消費者ホットライン「188」へ。家に居座られて身の危険を感じたら110番、急ぎでない相談は警察の相談専用電話「#9110」につながります。

古物商の許可を確かめる

中古品を買い取る商売には、古物商の許可が要ります。古物営業法3条で、許可を出すのは都道府県の公安委員会です。

古物営業法12条で、古物商は営業所に決まった様式の標識を掲げ、ホームページには名前・許可した公安委員会の名前・許可証の番号を載せることになっています(事業の規模が著しく小さい場合などを除く)。「東京都公安委員会 第〇〇〇号」のような表示が無い業者は、申し込む前に許可番号を聞いてください。

買い取る側には、売る人の住所・氏名・職業・年齢を確かめる決まりもあります(古物営業法15条)。査定の日は、運転免許証などの身分証を手元に置いておきます。古物商の許可は買い取るための許可です。家庭のごみを引き取る許可の話は遺品整理の費用の目安にまとめています。値段がつかなかった物まで「ついでに引き取る」と言われたら、遺品整理の費用の目安の「家庭のごみを回収できる業者」の決まりを確かめてください。

頼み方は出張・店頭・宅配の3通り

頼み方向いている物気をつけること
出張買取量が多い物、重い物、家具や家電見せる物を先に決めておく。立ち会う人を決める
店頭買取貴金属・時計・ブランド品など小さな物身分証を持っていく。その場で金額を比べやすい
宅配買取本・CD・着物など、急がない物送る前に品物の写真と点数を控えておく

遺品整理と買取をまとめて1社に頼むと、立ち会う日が1日で済みます。骨董や着物が多いなら、品目に詳しい業者の査定と比べてから決めると、値段の妥当さが分かります。まとめて頼むときの比べ方は遺品整理と買取を一度に頼むを見てください。

業者を比べるときは、次のことを聞いておきます。

  1. その品目を専門に扱っているか(着物・骨董・貴金属など)
  2. 査定額の内訳を品物ごとに出してもらえるか
  3. 金額に納得しなかったとき、キャンセルや出張の費用はかかるか
  4. 申し込んだ本人の立ち会いが必要か
  5. 古物商の許可番号

同じ物を2社以上に見てもらうと、値段の幅が分かります。

売った額によっては税金がかかる

ふだん使っていた家具や衣類を売ったお金には、所得税はかかりません。国税庁のタックスアンサー(No.3105)では、家具・じゅう器・衣服など生活に通常必要な動産を売った所得は非課税です。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超える物は、この非課税から外れ、譲渡所得として税金の対象になります。

金の延べ板(金地金)を売ったときは、総合課税の譲渡所得です(No.3161)。売った額から取得費と売る費用を引いた利益に、その年のほかの譲渡益と合わせて50万円の特別控除があります。持っていた期間が5年を超えると、控除したあとの額の2分の1が課税の対象になります。

1個30万円を超えそうな骨董や貴金属、金の延べ板があるときは、売る前に税務署か税理士に確かめてください。相続税の申告と合わせて相談するなら、税理士データベースから近くの税理士を探せます。

次にやること

最初の一歩は、片付けの前に、値段がつきそうな物を部屋ごとに写真に撮ることです。写真をきょうだいに送り、売る物・残す物と、売ったお金の扱いを決めます。相続放棄を考えている人がいれば、その時点で手を止めてください。

決まったら、品目に合った業者に査定を頼み、許可番号と査定額の内訳を確かめるところまでが、売る前の準備です。値段がつかなかった物は、親の家がある市区町村のページで粗大ごみの出し方と料金を確かめて出します。

出典