生前整理は、お金と契約の情報をまとめる、本人の希望を残す、物を片付ける、の順に進めます。物の片付けから始める人が多いのですが、物は親が亡くなったあとでも家族で片付けられます。口座や保険、スマホのパスワードは、本人にしか分かりません。親が元気なうちに済ませたいのは、こちらです。
生前整理とは|遺品整理・老前整理との違い
| 誰がやるか | いつ | 目的 | |
|---|---|---|---|
| 老前整理 | 本人 | 老後を迎える前 | 暮らしやすくする、体が動くうちに物を減らす |
| 生前整理 | 本人(家族が手伝う) | 元気なうち | 物・財産・情報を整理し、家族が困らないようにする |
| 遺品整理 | 遺族 | 亡くなったあと | 残された物を片付け、相続を進める |
生前整理は、物を減らすだけでなく、財産や契約の情報、本人の希望まで含みます。
親にどう切り出すか
「生前整理をして」と言うと、親によっては「死ぬ準備をさせるのか」と受け取ります。「家の中を歩きやすくしたい」「もしものときに、手続きで困らないようにしたい」と、親の暮らしと家族の手間の話として伝える方が通りやすくなります。
話を出しやすいのは、次のような場面です。
- 帰省して、廊下や階段に物が増えているのを見たとき
- 家の修理や、介護用の手すり・ベッドを入れる話が出たとき
- 親戚や知人の相続で、手続きに苦労した話を聞いたとき
- 自分の家の片付けをしたとき(「自分もやってみたら大変だった」と話す)
一度に全部を聞かなくてかまいません。最初の話し合いは、下の「お金と契約の情報」だけで足ります。
生前整理のやり方|3つの順番
1. お金と契約の情報をまとめる
親と一緒に、次の一覧を作ります。金額まで書かなくても、「どこに・何があるか」が分かれば家族は動けます。
| 項目 | 控えておくこと |
|---|---|
| 預貯金・証券 | 金融機関と支店の名前、ネット銀行・ネット証券の有無 |
| 保険 | 保険会社と証券の置き場所、受取人 |
| 借入・ローン・カード | 借りている先、カード会社 |
| 年金 | 年金証書の置き場所 |
| 毎月の引き落とし | 電気・ガス・水道・携帯・新聞・定額のネットサービス |
| 不動産 | 権利証(登記識別情報)の置き場所、固定資産税の通知書 |
書類は1か所にまとめ、置き場所を家族に伝えておきます。使っていない口座やカードは、この機会に解約すると、あとの手続きが減ります。
スマホとネットの契約も、この表に入れておきます。国民生活センターが引く総務省の調査では、スマホでネットを使う人は60代で78.3%、70代で49.4%です。同センターには「故人のスマホが開けず、ネット銀行の契約先が分からない」「サブスクを止めたいがIDとパスワードが分からない」といった相談が寄せられています。パスワードが分からないと、家族がスマホやパソコンのロックを解除するのは難しく、解約するまで請求も続きます。同センターは、ロックを解除できるようにしておく、サービス名・ID・パスワードをまとめておく、エンディングノートに書く、もしものときにアカウントへアクセスできる人を指名できるサービスを使う、の4つを勧めています。
家の名義を確かめる
実家の登記の名義が、親になっているかを確かめます。権利証か、法務局で取る登記事項証明書を見れば分かります。
祖父母の名義のままになっていることもあります。法務省によると、相続登記は2024年4月1日から義務になり、不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に登記する必要があります。正当な理由なく登記しないと、10万円以下の過料のおそれがあります。2024年4月1日より前に相続したまま登記していない不動産は、2027年3月31日が期限です。祖父母の相続で親が手続きを残しているなら、親が元気なうちに片付けておけば、子の代で祖父母の相続人全員の書類を集め直さずに済みます。くわしくは相続登記の義務化へ。
2. 本人の希望を残す
希望の残し方は、目的によって使い分けます。
| 方法 | できること | 気を付けること |
|---|---|---|
| エンディングノート | 医療・介護・葬儀の希望、連絡先、契約の一覧を自由に書ける | 法的な効力はない |
| 自筆証書遺言(法務局で保管) | 財産の分け方を決める。手数料は1通3,900円 | 法務局は形式を外から確かめるだけで、内容の相談には応じない |
| 公正証書遺言 | 公証人が作る遺言 | 公証役場での手数料がかかる |
| 任意後見契約 | 判断力が落ちたときに、財産の管理などを任せる人を決めておく | 判断力が十分なうちに、公正証書で結んでおく |
法務省の自筆証書遺言書保管制度では、法務局が遺言書の原本と画像を保管します。亡くなったあと、家庭裁判所の「検認」(遺言書の状態を確かめる手続き)が要りません。申請のときに希望すれば、亡くなったことが確認された時点で、指定した人(3人まで)に遺言書を預けていることが知らされます。
法務省によると、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から効力が生じ、任せた人が本人に代わって手続きを行います。判断力が落ちてからでは結べないので、物忘れが気になり始めたら、遺言と一緒に話題にしておきます。
3. 物を片付ける
物は、次の順に進めると迷いが少なくなります。
- 使っていない部屋・押し入れ・物置
- 大きな家具・家電(体力があるうちに)
- 衣類・日用品
- 書類(期限のある物を残し、古い明細を処分)
- 写真・手紙・思い出の品(判断に時間がかかるので最後)
一つずつ「残す」「譲る・売る」「捨てる」「保留」に分けます。迷った物は保留の箱に入れ、日を改めて見直します。親の物を、子が親の留守に捨てるのは避けてください。本人が納得して手放すのが、生前整理の前提です。
捨てる・売る・頼むの使い分け
市区町村の粗大ごみに出す
運び出せる家具や布団は、市区町村の粗大ごみに出すのが安く済みます。たとえば埼玉県では、さいたま市が1品550円、川口市が1点310円からです。出し方や料金、申し込み先は市区町村ごとに違います。このサイトには関東1都6県の307市区町村ぶんの決まりを載せているので、親の家がある市区町村のページで確かめてください。
売るときは訪問買取に気を付ける
着物・骨董・貴金属は、捨てずに買取に回すと片付けの費用の足しになります。ただ、自宅に来てもらう買取(訪問購入)では、トラブルが続いています。
国民生活センターに寄せられた訪問購入の相談は、2023年度8,623件、2024年度7,909件、2025年度7,523件です。2023年9月の発表では、契約した人の8割近くが60歳以上でした。国民生活センターの訪問購入のページでも、「不用品や和服の買い取りのはず」が、売るつもりのない貴金属を強引に買い取られた例が挙がっています。
特定商取引法では、頼んでいないのに自宅で買取の勧誘をすることは禁止されています(消費者庁)。契約しても、決められた書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができ、その間は品物の引き渡しを断れます。親が一人のときに業者を家に上げない、売る物を先に決めて伝える、の2つを家族で決めておくと安心です。買取の進め方は遺品の買取で値段がつきやすい物にまとめています。