親の家、どうする?片付け・売却・お墓・相続を、市区町村ごとに

墓じまいの手続きの流れ(改葬許可)|必要な書類と申請先、市区町村ごとの違い

更新日 2026.11.17

墓じまいの手続きは、遺骨を移す先を決める、今の墓地の管理者に埋葬の証明をもらう、お墓がある市区町村に申請して改葬許可証を受け取る、の順で進みます。許可証を受け取ってから遺骨を取り出し、新しい納骨先にその許可証を出して納めます。役所に払う手数料は、下で例に挙げた関東の5市で無料から1通350円です。

厚生労働省の衛生行政報告例によると、2025年度の改葬は全国で191,212件(前の年度は176,140件)、関東1都6県で47,554件ありました。

墓じまいの手続きの流れ

墓石の撤去と役所の手続きが入り組んでいるので、先に全体の順番を並べます。

  1. 親族と話し、墓じまいをすること、遺骨をどこへ移すか、費用を誰が持つかを決める
  2. 今の墓地の管理者(寺の住職、霊園の管理事務所など)に墓じまいをしたいと伝える
  3. 新しい納骨先を決め、受け入れを証明する書類(受入証明書や使用許可書)をもらう
  4. 墓石の撤去を頼む石材店に見積もりを取る
  5. 市区町村の改葬許可申請書に、今の墓地の管理者から埋葬(埋蔵・収蔵)の証明をもらう
  6. お墓がある市区町村に申請し、改葬許可証を受け取る
  7. 閉眼供養をして遺骨を取り出し、墓石を撤去して区画を返す
  8. 新しい納骨先に改葬許可証を出して納骨する

8番目の順番は法律で決まっています。墓地埋葬法第14条で、墓地や納骨堂の管理者は、改葬許可証を受け取った後でなければ遺骨を納めさせてはならない、とされています。許可証が無いまま遺骨を取り出しても、新しい納骨先は受け入れられません。

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改葬許可とは

法律で決まっていること

墓地埋葬法では、お墓や納骨堂に納めた遺骨を、別のお墓や納骨堂に移すことを「改葬」と呼びます(第2条第3項)。改葬をする人は、市町村長(東京23区は区長)の許可を受けなければなりません(第5条第1項)。許可を出すのは、遺骨が今ある場所の市町村長です(第5条第2項)。申請先は、自分や親が住んでいる市区町村ではなく、お墓がある市区町村です。許可を出すときは、市町村長が改葬許可証を交付します(第8条)。

申請書に書くこと

墓地埋葬法施行規則第2条第1項で、申請書に書く項目が決まっています。

項目中身
1亡くなった人の本籍・住所・氏名・性別
2亡くなった年月日
3埋葬または火葬の場所
4埋葬または火葬の年月日
5改葬の理由
6改葬の場所(新しい納骨先)
7申請する人の住所・氏名、亡くなった人との続柄、墓地使用者との関係

祖父母や曾祖父母の遺骨は、本籍や火葬の年月日が分からないことがあります。墓地の管理者の台帳や墓誌で分かる範囲を先に控えておくと、窓口で困りません。分からない欄の書き方は、市区町村の窓口に聞けば案内があります。

添付する書類

施行規則第2条第2項が求める書類は、次の3つです。

  • 墓地や納骨堂の管理者が作った、埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証明する書面
  • 申請する人が墓地使用者(名義人)でないときは、墓地使用者の承諾書
  • その他、市町村長が特に必要と認める書類

新しい納骨先の受入証明書は、3つ目の「市町村長が特に必要と認める書類」として、市区町村が求めるものです。たとえば町田市は、受入れを証明する書類の写しを全員に求めています。本人確認書類や印鑑を求める市区町村もあります。

さいたま市や印西市は、申請書を遺骨1体ごとに1枚としています。先祖代々のお墓なら、何人分の遺骨が入っているかを先に墓地の管理者に確かめておきます。

2026年4月に様式が変わった

施行規則は2024年11月1日に公布された厚生労働省令(令和6年厚生労働省令第150号)で改正され、一部が2025年4月1日、残りが2026年4月1日に施行されました。2026年4月からは、申請書の死産の場合の記載に、死児の性別と申請者の住所・氏名などが書き足されています。市区町村の申請書もこれに合わせて変わっており、船橋市は2026年7月1日から新しい様式にしています。以前ダウンロードした用紙が手元にあれば、使う前に市区町村のページで最新の様式を確かめてください。

市区町村で違うところ|関東の4つの例

法律で決まっているのは大枠だけで、窓口・手数料・郵送の扱いは市区町村ごとに違います。このサイトで調べた関東の市区町村から、4つを並べます。

市窓口手数料郵送許可証を受け取るまで
さいたま市お墓がある区の区役所区民課(支所・市民の窓口は不可)無料郵送での提出は区民課に相談記載なし
町田市環境共生課(市庁舎7階)無料できる(オンライン申請はできない)翌営業日以降
印西市市民課・支所の市民サービス課・出張所1通300円記載なし(問い合わせ)記載なし
鹿嶋市総合窓口課1通350円できる不備がなければ即日

遠方のお墓なら、郵送でできるかが大きな分かれ目です。町田市は、許可証も郵送で受け取るなら110円切手を貼った返信用封筒を同封するよう案内しています。鹿嶋市の郵送申請では、申請書のほかに、郵便局の定額小為替350円分、本人確認書類のコピー、切手を貼った返信用封筒が要ります。鹿嶋市は、改葬先が決まっていないと受け付けないとも明記しています。

お墓がある市区町村の窓口・手数料・郵送の可否は、親の家がある市区町村のページから探せます。関東1都6県の307市区町村ぶんを載せています。

申請の前にそろえておくこと

窓口に出す前に、次の4つを手元にそろえておくと、何度も通わずに済みます。

  1. お墓に入っている人の名前・亡くなった年月日・本籍(分かる範囲で)
  2. 墓地使用者(名義人)が誰か。申請する人と違えば承諾書を書いてもらう
  3. 新しい納骨先の受入証明書か使用許可書
  4. お墓がある市区町村の申請書(窓口でもらう、ホームページから取る、郵送で取り寄せる)

墓地使用者の親がすでに亡くなっているときは、誰が承継者になるか、承諾書を誰が書くかを、墓地の管理者と市区町村に聞いておきます。

取り出した遺骨を散骨や手元供養にする場合は、注意がいります。法律上の改葬は「他の墳墓又は納骨堂に移すこと」なので、散骨や自宅での保管は、この定義にそのまま当てはまりません。遺骨を取り出すときの扱いは、墓地の管理者と市区町村の窓口に確かめてください。

寺の墓地なら、早めに話す

申請書には、今の墓地の管理者の証明が要ります。寺の墓地なら住職、霊園なら管理事務所が証明するので、管理者の協力がないと申請に進めません。管理者には、納骨先を決めるより前の段階で墓じまいの相談をしておくと、証明をもらう時期の見通しが立ちます。

寺の墓地では、離檀料の話が出ることがあります。金額の考え方と、高すぎると感じたときの相談先は離檀料の考え方にまとめています。

かかる費用と期間

役所に払う手数料は、無料のところもあれば、印西市のように1通300円、鹿嶋市のように1通350円のところもあります。遺骨1体ごとに申請書が要る市区町村では、体数分かかります。墓地の管理者が出す埋蔵証明に手数料がかかる場合もあると、船橋市は案内しています。墓石の撤去費や納骨先の費用を含めた全体は墓じまいの費用の目安で取り上げています。

許可証を受け取るまでの日数は、鹿嶋市のように即日のところもあれば、町田市のように翌営業日以降のところもあります。郵送なら往復の日数が加わります。石材店の工事の日は、許可証が手元に届く日から逆算して決めます。

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次にやること

お墓がある市区町村のページで、窓口と手数料、郵送でできるかを確かめます。それが分かったら、今の墓地の管理者に墓じまいをしたいと伝え、何人分の遺骨が入っているか、埋葬の証明を出してもらえるかを聞きます。新しい納骨先がまだ決まっていなければ、永代供養と散骨の違いから比べられます。

出典