離檀料は、法律で金額や支払いが決められた料金ではありません。お墓のことを定めた墓地埋葬法とその施行規則にも、離檀料やお布施の決まりは無し。寺院や石材店のページに出ている目安は3万〜20万円ほどで、根拠を示した数字は見当たりません。お寺から金額を示されたら、まず「何の費用が入っているか」を分けて聞くと、話が進めやすくなります。
法律と宗派の見方
離檀とは、檀家をやめて、お寺との付き合いを終えることです。墓じまいでお寺の墓から遺骨を移すときに、これまでのお礼として包むお金を「離檀料」と呼んでいます。
墓地埋葬法と施行規則(e-Gov法令検索)を読むと、決まっているのは改葬(遺骨を別の墓へ移すこと)の許可の手続きで、離檀料・檀家・布施という言葉は出てきません。
宗派の側の見方もあります。曹洞宗宗務庁は2023年10月25日に、宗門として離檀料の取り決めは無く、離檀する人に離檀料を求める指導もしていない、と発表しました。お礼の布施を納める場合の扱いは、地域の風習やお寺との関係をふまえ、当事者どうしの話し合いで決まるとしています。菩提寺に疑問があれば、できるだけ早く相談するよう勧めています。
離檀料とは別に、払う必要が出る費用
法律に離檀料の定めが無いことと、お寺に何も払わなくてよいことは別の話です。「どんな場合も払わなくてよい」と書いた公的な出典は見つかりませんでした。次の費用は、離檀のお礼とは分けて考えます。
| 費用 | 中身 | 出どころ |
|---|
| 墓地使用規則で決まった費用 | 規則に返還時の費用の定めがあれば、その費用 | 曹洞宗宗務庁(規則で定めた手続や義務を守るべき場合がある)、大阪メモリアルパーク |
| 墓石の撤去 | 墓石を取り除き、区画を元に戻す | 国民生活センター「国民生活」(元に戻すのは使用者の義務) |
| 未納の管理料・護持会費 | たまっている年間の管理費など | 大阪メモリアルパーク |
| 閉眼供養のお布施 | 遺骨を取り出す前の法要 | 大阪メモリアルパーク |
お寺から言われた金額に、これらが含まれていることがあります。墓地使用規則や、親が交わした契約書・使用許可証が実家に残っていないか、先に探しておきます。
離檀料の目安|出どころ別
離檀料の目安は、寺院・石材店・霊園の事業者のページで次のように書かれています。
| 出どころ | 事業 | 目安 | 考え方 |
|---|
| 関内陵苑(宗教法人 法國寺) | 寺院の納骨堂 | 3万〜15万円、または5万〜20万円 | 一般的に言われている2つの説として紹介 |
| 全優石(全国優良石材店の会) | 石材店の団体 | 10万〜20万円 | 法要1回分ほど |
| はせがわ | 仏壇・墓石の販売 | 無料〜20万円 | 通常の法要で包む額の2〜3倍ほど |
| 大阪メモリアルパーク | 霊園 | 5万〜20万円 | 付き合いの長さや地域の慣習で変わる |
あかり保証は「公的な基準や調査に基づく数値ではない」と書いています。ほかのページも、数字の根拠は示していません。あかり保証(終活サポートの会社)のページは、同じような目安について、公的な基準や調査に基づく数値ではないと断っています。全優石は、霊園のお墓には離檀料がかからないとしています。お寺の境内墓地か霊園かで、そもそも話が変わります。
高くなることがある理由
国民生活センターの月刊誌「国民生活」2025年12月号に、全日本墓園協会の横田睦氏が墓じまいの記事を寄せています。離檀料が数百万円になる例もある一方で、寺院が「檀信徒が減るのは困る」というだけで請求した例ばかりではない、という内容です。何十年も連絡が無いまま半ば放っておかれた墓を、お寺が草刈りなどをしながら管理し続け、そこへ突然墓じまいの話が来る。そこで気持ちの行き違いが起きる例が挙げられています。
横田氏は、墓参りの代行サービスの料金で考えると、と試算を示します。1回3万円前後(横田氏の見立て)で年2回なら、20年で120万円です。離檀料はお世話になったお礼なので、払う気持ちがあるなら、ある程度の金額は払うべきだというのが横田氏の考えです。払えない額なら、根拠と金額をお寺に尋ねることも必要になるかもしれない、とも書いています。
国民生活センターに寄せられた相談
国民生活センターの集計では、墓についての相談が2023年度に1,046件、2024年度に1,018件、2025年度に1,077件ありました。これは墓に関する相談全体の数で、離檀料だけの件数ではありません。
最近の事例として、次の2つが載っています。
- 菩提寺に墓じまいを頼んだら高額な離檀料を言われた。払える額ではなく、規約などの定めも無く、請求の根拠が分からない
- 遠方の寺院の永代供養墓にある両親の遺骨を近くの霊園へ移したいが、高額な離檀料を言われて進まない
どちらも「根拠が分からない」ことが話を止めています。
お寺との話し方の順番
寺院・霊園・石材店のページと「国民生活」の記事をもとに、話す順番を並べます。
- 親族で先に方針を決める:お寺と話を進めたあとで反対が出ると、やり直しになります(大阪メモリアルパーク)。同じお寺の檀家として残る親族がいるなら、その人の立場も考えます(国民生活)
- 新しい納骨先を考え始めた段階で、住職に相談する:住職の理解を得てから手続きに入るのが理想とされます(全優石)。最初は金額ではなく、墓じまいを考えた事情とこれまでのお礼を伝えます。できれば会って、難しければ電話で(大阪メモリアルパーク)
- 規則と未納を確かめる:墓地使用規則や契約に返還時の決まりがあるか、管理料や護持会費の未納が無いかを確認します
- 示された金額の内訳を聞く:離檀のお礼、閉眼供養のお布施、墓石の撤去、未納分がそれぞれいくらかを分けてもらいます
- 金額が適正か迷ったら、身近な人に聞く:その寺の慣習として妥当な額かを、檀家総代や同じお寺の檀家の親族に確かめる方法もあります(国民生活)
墓石の撤去にも注意がいります。「国民生活」の記事は、寺院に出入りする石材店に任せると、高い施工費を言われることがあるかもしれないとしています。撤去や改葬にかかる費用の相場と比べ方は、墓じまいの費用の目安にまとめています。
お寺が埋蔵証明を出さないとき
遺骨を別の墓へ移すには、遺骨がある市区町村の長の改葬許可が要ります(墓地埋葬法5条)。申請書には、墓地の管理者が作った「埋葬・埋蔵の事実を証する書面」(埋蔵証明)を付けます(施行規則2条2項1号)。全優石も、改葬許可申請書への証明印や埋蔵証明書の発行は寺院に頼む手順として書いています。
ただし、同じ条文には「これにより難い特別の事情のある場合」は、市町村長が必要と認める、これに準ずる書面でよい、というかっこ書きがあります。
「国民生活」2025年12月号の横田氏の記事は、寺院の境内の墓でも、寺院から埋蔵証明を出してもらえないことが考えられるとしています。代わりの書面として何を認めるかは市町村ごとに判断が違い、次のような例を挙げています。
- 墓の使用者であることを示す書面
- 亡くなった人と申請する人の関係が分かる戸籍謄本(除籍を含む)
- 埋葬されている人の親族の同意書・確認書
- これまでの経緯をまとめた「事実経過説明書」(実印を押し、印鑑証明を付ける)
申請の前に、改葬許可を出す窓口へ相談しておくよう勧めています。市区町村のページの例では、兵庫県丹波市が、個人墓地から移す場合に「埋蔵証明書をとることができないことの申出書」と、墓地の地図・写真で受け付けています。関東では、横浜市・船橋市・武蔵野市のページを見ましたが、管理者が証明を出さない場合の扱いは書かれていませんでした。改葬許可の窓口と申請書は市区町村ごとに違います。親の家がある市区町村のページで確かめてください。手続き全体の流れは墓じまいの手続きの流れ(改葬許可)にあります。
話し合いで決まらないときの相談先
お寺と何度か話しても決まらないときは、第三者に入ってもらう方法があります。
- 消費者ホットライン「188」:電話すると、住んでいる地域の消費生活センターなどの窓口を案内されます。相談は無料で、通話料は窓口につながってからかかります。話し中でつながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談(03-3446-0999、平日10〜16時)が使えます
- 弁護士:法テラスのサポートダイヤル(0570-078374、平日9〜21時、土曜9〜17時)があります。弁護士・司法書士の無料法律相談は、収入と資産が基準以下の人が対象で、1回30分、同じ問題で3回までです
- 宗派の本山:関内陵苑は、檀家総代や本山に相談する方法も挙げています
相談するときは、お寺から示された金額と内訳、墓地使用規則や契約書、やり取りの日付をメモにまとめておきます。