空き家を手放す方法は、大きく分けて「仲介」と「買取」の2つです。仲介は不動産会社に買い手を探してもらう方法で、相場に近い値段を狙えますが、売れるまで3〜6か月ほどかかります。買取は不動産会社にそのまま買ってもらう方法で、1か月ほどで現金になりますが、値段は仲介の6〜8割ほどに下がります。どちらを選ぶ場合も、相続した家は先に相続登記を済ませないと売れません。
仲介と買取の違いを表で比べる
| 比べる点 | 仲介(売却) | 買取 |
|---|---|---|
| 買い手 | 一般の個人が多い | 不動産会社 |
| 値段 | 相場に近い。それ以上もありうる | 仲介の6〜8割ほど |
| 売れるまで | 3〜6か月ほど | 1か月ほど |
| 仲介手数料 | かかる(上限は国が決めている) | 売り方によって違う。査定のときに確かめる |
| 内覧・掃除 | 何度も内覧に対応し、掃除や修繕をすることも | 業者の物件確認だけ。掃除や修繕は要らないことが多い |
| 家の中の荷物 | 片付けてから引き渡すのが基本 | 荷物ごと引き取る業者もある(その分値段が下がる) |
| 売ったあとの責任 | 不具合が見つかると責任を問われることがある | 責任を負わない約束(免責)にしやすい |
| 近所に知られるか | ネットに物件情報が出る | 業者とのやり取りだけで済む |
買取の値段はどこまで下がるか
買取の値段がどのくらい下がるかは、出どころで少しずつ違います。
- 三井のリハウス:仲介の約6〜8割が目安。家の状態によっては5割程度になる
- 住友不動産ステップ:相場の7〜8割程度になることが多い
- 不動産売却HOME4U:市場価格より約2割安い
値段が下がるのは、業者が買ったあとに直して売り直すからです。直す費用と業者の利益を先に引いた額が、買取の値段になります。荷物が残ったまま引き取ってもらう場合は、その処分費用も引かれます。
売れるまでの期間の差
住友不動産ステップによると、仲介は相場の下調べと査定の依頼に2〜4週間、売り出してから買い手が決まるまで1〜数か月、売買契約から引き渡しまで1〜3か月かかります。全体で3〜6か月以上が目安です。築年数が古く、駅から遠い家は、買い手に敬遠される場合もあると住友不動産ステップは書いています。
買取は買い手を探す時間が要らないので、査定から引き渡しまで1か月ほどです。そのあいだも固定資産税や草刈り、見回りの手間はかかり続けるので、遠方の家ほど期間の差が効いてきます。
仲介手数料はいくらか|800万円以下の空き家には特例がある
仲介手数料の上限は、国土交通省の告示で決まっています。売買の値段のうち、200万円以下の部分は5.5%、200万円を超え400万円以下の部分は4.4%、400万円を超える部分は3.3%(いずれも消費税込み)で、これを足した額が上限です。1,000万円の家なら上限は39.6万円(税込)で、よく見る「売買価格×3%+6万円+消費税」と同じ額になります。
安い空き家には別の決まりがあります。2024年7月1日から、800万円以下の宅地・建物(「低廉な空家等」)は、売る側から受け取れる手数料の上限が「30万円×1.1倍」、税込33万円になりました。値段が安くても、媒介にかかる費用を考えて、ふつうの上限を超えて受け取れるようにした決まりです。今だれかが住んでいるかなど、家の使い方は問いません。
| 売買の値段 | ふつうの計算での上限(税込) | 特例を使った場合の上限(税込) |
|---|---|---|
| 300万円 | 15.4万円 | 33万円 |
| 600万円 | 26.4万円 | 33万円 |
| 1,000万円 | 39.6万円 | 対象外(39.6万円) |
特例は「ここまで受け取ってよい」という上限で、必ずこの額になるわけではありません。国土交通省は、媒介契約を結ぶときに、上限の範囲で金額をあらかじめ決めておくことが特に大切だとしています。親の家が地方の古い戸建てで、数百万円ほどで売れそうなときは、媒介契約の前に手数料の額を聞いておきます。
買取で手数料がかかるかどうかは、間に入る会社があるかで変わります。査定のときに、手数料の有無を書面で確かめておきます。
売ったあとの責任(契約不適合責任)
契約不適合責任とは、売った家が契約の内容と違っていたときに、売り手が負う責任のことです。たとえば引き渡したあとに雨漏りやシロアリの被害が見つかると、買い手は民法562条にもとづいて修理のほか、代金の減額や損害賠償、契約の解除も求められます。買い手が不具合を知ってから1年以内に売り手へ知らせれば、この責任を問えます(民法566条)。
親が住んでいた古い家は、子どもが傷み具合を知らないこともあります。買取では、買い手が不具合を見込んで値段を付けるプロなので、この責任を負わない約束(免責の特約)で契約できる場合があります。
ただし、免責にしても責任を免れないものがあります。売り手が「知りながら告げなかった事実」は、免責の特約があっても責任を負う決まりです(民法572条)。雨漏りの跡や傾き、給湯器の故障など、知っていることは隠さず書面で伝えておきます。契約書に免責の条項が入っているかは、署名の前に必ず読んでください。
親の家に向くのはどちらか
仲介が向くのは、次のような家と事情です。
- 駅や街の中心に近く、買い手が見つかりやすい
- 築年数が比較的新しく、手を入れずに住める
- 売るのを急がず、片付けや内覧に対応できる
買取が向くのは、次のような家と事情です。
- 古くて傷みがあり、個人の買い手が付きにくい
- 実家が遠く、内覧の立ち会いや管理に通えない
- 荷物が多く、片付ける時間が取れない
- 早く現金にして、きょうだいで分けたい
- 売りに出していることを近所に知られたくない
迷うときは、仲介の査定を先に取ってから、買取の提示額と比べます。三井のリハウスも、買取を考えるときは参考に仲介の査定も取るよう勧めています。仲介でいくらで売れそうかを知らないと、買取の額が妥当か判断できないからです。一定の期間は仲介で売り出し、売れなければ業者が買い取る「買取保証」という形もあります。
家の中の荷物をどうするかで、売り方は変わります。片付けてから仲介で売るか、荷物ごと買取に出すかは、残置物撤去とはで比べています。建物を壊して土地だけで売る方法は空き家の解体費用と補助金へ。値段が付きにくい家は、市区町村の空き家バンクの使い方も選択肢になります。
売る前にやること
- 相続登記を済ませる:相続登記は2024年4月1日から義務になりました。相続で取得したと知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります。2024年3月31日以前に相続した家も対象で、期限は2027年3月31日です。法務省は、相続した不動産を売るには相続登記が必要で、簡易な「相続人申告登記」では代わりにならないとしています。くわしくは相続登記の義務化へ
- きょうだいで売り方を決める:仲介か買取か、いくらまでなら売るか、代金をどう分けるか。登記の名義もこの話し合いで決まります
- 仲介と買取の査定を両方取る:同じ家を複数の会社に見てもらい、次の点を聞きます
- 査定額の根拠(近くの売買の事例、直す費用の見込み)
- 仲介なら手数料の額、買取なら手数料がかからないか
- 免責の条項が契約書に入るか
- 荷物を残したままでよいか、その分いくら引かれるか
- 契約したあとに値下げを求められるのはどんなときか
三井のリハウスは、契約を取るために高い査定額を出し、契約後に不具合を理由に値下げする業者がいると注意を促しています。最後の点は、査定の場で聞いておくと安心です。