親の家が空き家になっただけでは、固定資産税は上がりません。上がるのは、市区町村から「勧告」を受けたとき、家が住宅と認められない状態になったとき、家を壊して更地にしたときです。このとき土地の税金を軽くしている「住宅用地の特例」が外れ、土地の固定資産税は自治体の計算例で4倍前後になります。よく聞く「6倍」は、上がり方の上限を言った数字で、実際の増え方とは違います。
空き家でも、土地の税金は軽くなっている
住宅用地の特例
固定資産税は、土地と家それぞれの評価額をもとにした「課税標準額」に、標準で1.4%をかけて決まります(総務省)。家が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、課税標準額が次のように小さくなります(地方税法349条の3の2・702条の3)。
| 土地の部分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 住宅1戸につき200㎡まで(小規模住宅用地) | 評価額の6分の1 | 評価額の3分の1 |
| 200㎡を超える部分(一般住宅用地) | 評価額の3分の1 | 評価額の3分の2 |
都市計画税は、固定資産税と一緒に納める市区町村の税金です。この特例は、誰も住んでいない家でも、きちんと管理されていれば続きます。神戸市のよくある質問でも、適切に管理されている空き家は特例解除の対象にならないと答えています。
親が亡くなったあと、誰に税金が来るか
固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)の所有者にかかります。登記上の所有者がその日より前に亡くなっていれば、その日に現に所有している人が納めます(地方税法343条・359条)。名義が親のままでも、納税通知書は相続人に届きます。窓口は、23区なら都税事務所、それ以外は家のある市町村です。名義の書き換え(相続登記)の期限は相続登記の義務化にまとめています。
特例が外れる3つの場合
土地の税金が上がるのは、住宅用地の特例が外れたときだけです。外れるのは次の3つです。
- 「管理不全空家」として市区町村から勧告を受けた(2023年12月13日から)
- 「特定空家」として勧告を受けた
- 屋根や外壁が大きく傷んで住宅と認められない、使う見込みがなく取り壊す予定、家を壊して更地にした
1と2は空家等対策特別措置法(空家法)による勧告です。地方税法349条の3の2は、勧告を受けた管理不全空家と特定空家の敷地を、特例の対象から外すと定めています。3は勧告が無くても外れます。神戸市は、使用や管理の状況から見て今後人が住む見込みがない家の敷地は特例を解除するとしています。
いつの年度から上がるか
判定は毎年1月1日の状態で行います。東京都主税局によると、勧告を受けて、1月1日までに必要な措置をしていなければ、その年度の土地の税額が高くなります。2026年中に勧告を受けて直さなければ、2027年度の税金から上がる、という順番です。家を年の途中で壊したときも同じです。1月1日に家が無ければ、その年度は更地として税金がかかります。
「6倍になる」は正確か
「6倍」は、特例で6分の1になっている課税標準額が元に戻る、という計算から来ています。実際は、住宅用地でなくなった土地の課税標準額には上限があります。総務省の資料では、住宅用地以外の宅地(商業地等)の課税標準額は、評価額の70%が上限です(2024〜2026年度の仕組み)。前の年の課税標準額が評価額のちょうど6分の1だった土地なら、70%まで上がるので、土地の固定資産税はおよそ4.2倍になります(200㎡以下の部分の場合)。
神戸市は、市街化区域にある100㎡・評価額1,500万円の土地で、次の例を出しています。
| 特例あり | 特例が外れたあと | |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 35,000円(1,500万円×1/6×1.4%) | 147,000円(1,500万円×70%×1.4%) |
| 都市計画税 | 15,000円(1,500万円×1/3×0.3%) | 31,500円(1,500万円×70%×0.3%) |
| 土地の合計 | 50,000円 | 178,500円 |
固定資産税は4.2倍、都市計画税と合わせると約3.6倍です。神戸市は「一般的には3.5倍程度」、神奈川県の相模原市は「約4倍」と説明しています。家の固定資産税は特例と関係が無いので、勧告を受けても変わりません。土地と家を合わせた納税額で見ると、増え方はもう少し小さくなります。
親の家の場合の見当は、毎年届く納税通知書の課税明細書でつけられます。土地の「評価額」に0.7と1.4%をかけた額が、特例が外れたあとの固定資産税のおおよその上限です。土地の広さや前の年までの課税の経緯で額は変わるので、正確な額は市区町村の資産税の窓口で確かめてください。
管理不全空家と特定空家の違い
管理不全空家は、2023年の改正で新しくできた区分です。特定空家になる手前の段階で、市区町村が手を打てるようにしました。
| 管理不全空家 | 特定空家 | |
|---|---|---|
| 状態 | このまま放っておくと特定空家になるおそれがある | 倒壊のおそれ、衛生上の害、景観を大きく損なうなど、放置が不適切 |
| 例 | 窓が割れたまま(国土交通省の資料) | 屋根が崩れかけている |
| 市区町村ができること | 指導→勧告 | 助言・指導→勧告→命令→代執行 |
| 勧告を受けると | 住宅用地の特例が外れる | 住宅用地の特例が外れる |
実際にどれくらいの家が勧告を受けているかは、国土交通省と総務省の調査(2025年3月31日時点)で分かります。
- 管理不全空家(2023年12月13日から):指導3,211件、勧告378件(40市区町村)
- 特定空家(2015年の法律施行から):助言・指導42,768件、勧告4,153件、命令551件、行政代執行286件、略式代執行592件
指導を受けた家のうち、勧告まで進んだのは、管理不全空家で3,211件中378件、特定空家で42,768件中4,153件と、どちらも約1割です。いきなり勧告が来るわけではなく、その前に必ず指導(特定空家なら助言か指導)があります。指導の段階で直せば、勧告には進まず、特例も外れません。
勧告から代執行まで
特定空家の場合、手続きは次の順に進みます(空家法22条)。
- 助言・指導:直してほしい点を伝えられる
- 勧告:期限を決めて、修繕・草木の伐採・取り壊しなどを求められる。ここで住宅用地の特例が外れる
- 命令:勧告に従わず、特に必要があるときに出る。前もって通知があり、意見書を出すか、公開の場で意見を述べる機会がある。命令が出ると、家に標識が立つなどして公示される
- 行政代執行:命令に従わないとき、市区町村が代わりに取り壊しなどを行う
命令に従わない人は50万円以下の過料、市区町村への報告をしなかったり、立入調査を拒んだりした人は20万円以下の過料です(空家法30条)。2023年の改正では、命令の手続きを経るいとまがない緊急時の代執行もできるようになりました。所有者が分からない家や緊急の代執行の費用は、裁判の判決を待たずに徴収できます(国土交通省)。