親の家、どうする?片付け・売却・お墓・相続を、市区町村ごとに

空き家の解体費用と補助金|坪単価の目安と、関東307市区町村の補助の上限

更新日 2026.11.17

空き家の解体費用は、木造2階建て30坪で90万〜150万円ほどが目安です(SUUMOの相場表)。解体の補助は、関東1都6県の307市区町村のうち204にあり、補助の上限は50万円のところが最も多くなっています。ただし、工事を契約する前の申請が条件のところがあり、受付も予算に達すると締め切られます。費用の出し方、補助の探し方、もらうための順番を、この順で説明します。

空き家の解体費用の目安

構造と広さで決まる本体の費用

解体費用は「1坪あたりの単価×延べ床面積」でおおよそ決まります。単価は建物の構造で変わり、SUUMOの住まいの売却ガイドでは次の目安です。

構造1坪あたり30坪40坪50坪
木造3万〜5万円90万〜150万円120万〜200万円150万〜250万円
鉄骨造4万〜6万円120万〜180万円160万〜240万円200万〜300万円
鉄筋コンクリート造6万〜8万円180万〜240万円240万〜320万円300万〜400万円

この単価は出どころで違います。解体工事業者データベースがSUUMO・クラッソーネ・解体無料見積ガイドの数字を並べたところ、出どころによって坪単価の幅が少しずつ違いました。1つの数字で計算せず、下限と上限の両方で出しておくと、届いた見積もりが高いか安いかの物差しになります。

親の家の構造と床面積は、固定資産税の納税通知書についてくる課税明細書で確かめられます。床面積は平方メートルで書かれているので、3.3で割ると坪になります。

本体のほかにかかる費用

建物を壊す費用のほかに、敷地の物や家の中の物を片付ける費用がかかります。SUUMOの目安は次のとおりです。

項目目安
家の中に残った家具・家電の処分5万〜30万円
ブロック塀・門扉・カーポートの撤去10万〜50万円
浄化槽の撤去5万〜15万円
庭木・庭石の撤去5万〜20万円
地中から出てきた物の処理数万〜数十万円

家具や家電が残ったままだと、そのぶん解体の見積もりに上乗せされます。先に片付けておく方法は残置物撤去とはで説明しています。

石綿(アスベスト)の調査も必要です。解体工事では、元請業者が石綿を使った建材があるかを調べる義務があり、解体する床面積の合計が80平方メートル以上なら、その結果を都道府県などに報告します(環境省)。調査の費用が見積もりに入っているかは、契約の前に確かめておきます。

解体の補助金は市区町村ごとの制度

国の補助と市区町村の補助の関係

空き家の解体の補助は、ほとんどが市区町村の制度です。国の「空き家対策総合支援事業」は、市区町村が設けた補助制度にお金を出す仕組みで、個人が国に申し込むものではありません。令和5年の国土交通省の資料では、所有者が空き家を解体する場合の負担は国が5分の2、市区町村が5分の2、所有者が5分の1で、市区町村に補助制度があることが前提です。

東京都には、都の「空き家ワンストップ相談窓口」に相談した人を対象に、解体費用の2分の1(上限10万円)、家財整理の2分の1(上限5万円)を出す都の事業もあります(受付の状況は都のページで確かめます)。

関東307市区町村の補助の上限

このサイトで関東1都6県の307市区町村を調べたところ、空き家や古い住宅の解体に補助があるのは204でした。上限額が読み取れた196の分布は次のとおりです(加算や特別な地区の額を除いた、基本の上限で数えています)。

上限額市区町村の数
50万円以下150(50万円ちょうどが最も多く、80件近く)
51万〜99万円13
100万円以上33(うち東京23区が13)

50万円以下が196のうち150で、約8割です。木造30坪の解体が90万〜150万円とすると、補助でまかなえるのは一部と考えておく方が安全です。上限が100万円以上の33のうち13は東京23区です。

空き家専用の補助と、耐震の補助

解体の補助には、空き家に限ったものと、地震で倒れるおそれのある古い住宅を対象にしたもの(空き家でなくてもよい)があります。名前が違うので、「空き家」で探して見つからなくても、耐震の補助が使えることがあります。

市区町村対象補助の額令和8年度の受付
宇都宮市倒壊などの危険がある空き家(昭和56年5月31日以前の建築、または道路に2m以上接しない敷地)解体費と延べ床面積×1万1,000円の低い方の3分の2、上限70万円4月1日〜5月29日(終了)
高崎市周りに危険を及ぼすおそれのある老朽化した空き家解体費用の5分の44月15日から。予算額に達して終了
八王子市相続で取得した、昭和56年5月31日以前に建てた住宅の空き家3分の2以内。上限は相続から3年を経過する日の属する年度までの完了で100万円、5年で50万円、10年で25万円今年度は終了
横浜市平成12年5月末以前に着工し、耐震性が低いと判断された建物昭和56年5月末以前の建物は上限50万円。それ以降は上限20万円(住民税が非課税の世帯は40万円)4月1日〜12月28日(予算で早く締め切ることあり)
千葉市昭和56年5月31日以前の住宅で、耐震診断で倒壊の危険性が高いとされたもの工事費の23%、上限20万円(密集住宅市街地は30万円)5月1日〜8月31日(終了)

八王子市は、相続からの年数で上限が下がります。相続した家を壊すと決めたら、早く動くほど有利な制度です。

市区町村のサイトで探すときは、「空き家 除却」「老朽危険家屋」「木造住宅 除却」「耐震 建替え」といった言葉も試してください。このサイトでは307市区町村それぞれの補助の有無と上限、公式ページへのリンクを載せています。親の家がある市区町村のページから確かめられます。

補助金をもらうための順番

八王子市も高崎市も、交付決定の前に契約・着工した工事は対象外です。八王子市は交付決定の前に契約したもの、高崎市は交付決定の前に着工したものを対象外にしています。多くの市区町村で、流れは次のようになります。

  1. 市区町村の窓口に相談し、事前調査(建物が対象になるかの判定)を申し込む
  2. 解体業者から見積もりを取る
  3. 交付を申請し、交付決定の通知を待つ
  4. 通知が届いてから、業者と契約して工事を始める
  5. 工事が終わったら、完了の報告と領収書を出す
  6. 補助金が振り込まれる

補助金は工事のあとに払われるので、解体費用はいったん全額を立て替えます。宇都宮市では、令和8年度は12月31日までに工事を終えて業者への支払いも済ませることが条件です。

ほかにも、つまずきやすい条件があります。

  • 地元の業者に頼むと上限が上がる、または地元の業者でないと対象外になる
  • 受付期間が短い、予算に達したら終わる
  • 申請できるのは建物の所有者。相続した家なら、誰が相続するかを先に決めておく

上の表の市区町村では、受付が4〜5月に始まり、八王子市のように年度の途中で終わるところもあります。今年度の受付が終わっていれば、翌年度の受付が始まる前に相談と見積もりを済ませておきます。相続した家の名義の変え方は相続登記の義務化にまとめています。

解体業者に見積もりを頼むとき

補助を使う予定なら、見積もりを頼む時点で業者に伝えます。市区町村によっては見積書の書き方や、市区町村内の業者であることが条件になるためです。

見積もりでは、次の点を確かめます。

  1. 本体の費用を坪数で割ると、上の相場の幅に入っているか
  2. ブロック塀・庭木・浄化槽・残った家財の処分が、項目ごとに書かれているか(「一式」だけになっていないか)
  3. 石綿の事前調査と、見つかった場合の除去の費用はどうなるか
  4. 地中から古い基礎などが出てきたときの扱いと、追加の費用
  5. 補助金の申請に必要な書類を用意してもらえるか

解体業者は、同じ条件を伝えて複数に見積もりを頼むと比べやすくなります。地域ごとの業者は解体工事業者データベースで探せます。

解体したあとのお金と手続き

土地の固定資産税が上がることがある

家が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、固定資産税を計算するもとになる額が、200平方メートル以下の部分は評価額の6分の1、それを超える部分(家の床面積の10倍まで)は3分の1になります(総務省)。家を壊すとこの特例が外れるため、土地の固定資産税は上がることがあります。固定資産税は毎年1月1日時点の状態で決まるので、壊す時期によって、上がり始める年が変わります。放置した場合との比べ方は空き家を放置すると固定資産税はどうなるかで説明しています。

建物の滅失登記は1か月以内

登記されている建物を壊したら、建物がなくなった日から1か月以内に、法務局へ建物の滅失登記を申請しなければなりません(不動産登記法57条)。申請に要る書類は法務局で確かめます。解体業者が出す書類も使うので、工事が終わったら受け取っておきます。

売るなら、壊さずに売る道もある

売るつもりなら、壊す前に比べておくことがあります。相続した家を売るときの税金の特例(3,000万円控除)と補助の関係は、市区町村で違います。横浜市は控除を使う場合も補助を申請できるとしています。八王子市は、相続から3年が過ぎた年の12月31日を越えている、控除に当てはまらないことが明らか、などのいずれかに当たることを条件にしています。特例の条件は相続した家を売るときの税金の特例、壊さずに売る方法は空き家の売却と買取の違いで比べられます。

次にやること

課税明細書で親の家の構造と床面積を確かめ、上の表で解体費用の幅を出します。次に親の家がある市区町村のページを開き、解体の補助があるか、受付はいつかを確かめます。補助があれば、契約の前に窓口へ相談し、そのあとで複数の業者に見積もりを頼みます。

出典