親が亡くなったあとの手続きは、期限で並べると先が見えます。いちばん早いのは死亡届の7日以内、いちばん遅いのは相続登記の3年以内です。葬祭費と未支給年金のように、遺族が請求しないと受け取れないお金にも期限があります。
期限ごとの一覧表
期限の「数え始め」は手続きによって違います。法律や国税庁・日本年金機構の書き方どおりに並べました。
| 期限 | 手続き | 数え始め | 出す先 | 過ぎたら |
|---|---|---|---|---|
| 7日以内 | 死亡届 | 死亡の事実を知った日 | 市区町村 | 5万円以下の過料の対象 |
| 10日以内 | 年金の受給を止める(厚生年金) | 年金事務所で確かめる | 年金事務所 | 多く受け取った分を返す |
| 14日以内 | 年金の受給を止める(国民年金) | 年金事務所で確かめる | 年金事務所・市区町村 | 同上 |
| 14日以内 | 国民健康保険・介護保険の資格喪失 | 亡くなった日 | 市区町村 | — |
| 14日以内 | 世帯主の変更 | 変更があった日 | 市区町村 | — |
| 3か月以内 | 相続の放棄・限定承認 | 相続の開始があったことを知った時 | 家庭裁判所 | 相続を受け入れたとみなされる |
| 4か月以内 | 準確定申告と納税 | 知った日の翌日 | 税務署 | 税務署に確かめる |
| 10か月以内 | 相続税の申告と納付 | 知った日の翌日 | 税務署 | 加算税・延滞税がかかる |
| 3年以内 | 相続登記 | 不動産を取得したことを知った日 | 法務局 | 10万円以下の過料の対象 |
請求する側の期限は次のとおりです。
| 期限 | 受け取れるお金 | 受け取る人 |
|---|---|---|
| 2年 | 葬祭費(国民健康保険・後期高齢者医療) | 葬儀を行った人 |
| 2年 | 埋葬料(会社などの健康保険) | 生計を維持されていて埋葬を行う人 |
| 5年 | 未支給年金(亡くなった月の分までの年金) | 生計を同じくしていた遺族 |
7日以内:死亡届
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に出すと戸籍法86条で決まっています(国外で亡くなったときは3か月以内)。医師が書いた死亡診断書(または死体検案書)を添えます。亡くなった場所の市区町村でも出せます(同88条)。正当な理由なく期限を過ぎると、5万円以下の過料の対象です(同137条)。
14日以内:年金・健康保険・介護保険
年金の受給を止める
日本年金機構への死亡届は、厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、死亡届は原則不要です。届け出が遅れて、亡くなった日の翌日以後の年金を受け取ったときは、その分を後で返します。死亡届が要らない人でも、未支給年金の請求は別に要ります(下の「請求しないと受け取れないお金」へ)。
健康保険・介護保険の資格をなくす届け出
国民健康保険は、亡くなった日から14日以内に市区町村の窓口へ届け出ます(千葉市の案内)。介護保険も、資格を失ってから14日以内に届け出ると介護保険法施行規則32条で決まっています。75歳以上の親は原則として後期高齢者医療制度に入っていて(高齢者医療確保法50条)、こちらの手続きの窓口も市区町村です。葬祭費の請求も同じ窓口でできます(川崎市の案内)。会社などの健康保険に入っていた場合は、勤め先や健康保険組合に問い合わせます。
亡くなった親が世帯主で、ほかに世帯の人が2人以上残るときは、世帯主の変更を14日以内に届け出ます(住民基本台帳法25条)。窓口の名前や持ち物、まとめて受け付ける「おくやみ窓口」があるかは、市区町村ごとに違います。親の家がある市区町村のページで確かめてから行くと、何度も通わずに済みます。
3か月以内:相続するか、放棄するかを決める
相続人は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続を受け入れるか、限定承認か、放棄かを選びます(民法915条)。放棄と限定承認は、家庭裁判所への申し立てが要ります。3か月の間に財産を調べても決められないときは、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申し立てができます。
何もしないまま3か月が過ぎると、相続を受け入れた(単純承認した)ものとみなされます。親に借金があるかもしれないときは、通帳・郵便物・カードの明細を先に確かめます。相続財産を処分すると、放棄できなくなるおそれもあります(民法921条)。片付けを急ぎたくなる時期ですが、放棄を迷っているあいだの注意は遺品整理の費用の目安の後半にまとめています。
4か月以内:準確定申告
亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が代わりに所得税の申告と納税をします。これが準確定申告で、期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です(国税庁)。確定申告をしないまま年明けから3月15日までに亡くなった場合は、前の年の分も同じ4か月以内に申告します。
10か月以内:相続税の申告と納付
相続税の申告は、亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内です。国税庁の例では、1月6日に亡くなった場合は11月6日が期限です。期限が土日・祝日なら翌日になります。納付の期限も同じです。期限を過ぎると、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合があります。
申告が要るかどうかの見分け方は相続税の申告が必要になる人、税理士に頼む場合の費用は税理士に頼む費用の目安にまとめています。
3年以内:相続登記
2024年4月1日から、相続登記は義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請します(不動産登記法76条の2)。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象です(同164条)。
2024年4月1日より前に相続した家や土地も対象で、期限は2027年3月31日です。遺産の分け方が3年以内にまとまりそうにないときは、相続人が一人でできる「相続人申告登記」を法務局にすれば、義務を果たしたとみなされます。くわしくは相続登記の義務化へ。
請求しないと受け取れないお金
葬祭費・埋葬料(2年)
国民健康保険か後期高齢者医療に入っていた親の葬儀をした人は、市区町村から葬祭費を受け取れます。金額は市区町村で違い、たとえば千葉市の国民健康保険は5万円です。会社などの健康保険に入っていた場合は、健康保険から埋葬料が出ます(健康保険法100条)。どちらも、請求できる時から2年で時効になります(国民健康保険法110条・高齢者医療確保法160条・健康保険法193条)。千葉市の案内では、葬儀を行った日の翌日から2年です。
未支給年金(5年)
まだ受け取っていない年金と、亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち亡くなった月の分までは、「未支給年金」として遺族が受け取れます。亡くなった当時に生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹などが、この順番で請求できます。日本年金機構の請求書には、受け取る権利は5年で時効になり、請求から受け取りまでおおむね3か月かかるとあります。
戸籍集めを1回で済ませる:法定相続情報証明制度
相続登記や銀行の手続きでは、亡くなった親の戸籍謄本などの束を出します。法定相続情報証明制度を使うと、戸籍の束と相続関係を表した一覧図を法務局に出せば、登記官が確かめた一覧図の写しを無料で交付してもらえます(2017年5月に始まった制度)。写しは戸籍の束の代わりに相続登記や金融機関などの手続きで使えるので、束を何度も出し直さずに済みます。2024年4月1日からは、相続登記の申請書に「法定相続情報番号」を書けば、写しの添付も省けるようになりました。