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相続税の申告が必要になる人|基礎控除の計算と、税額ゼロでも申告がいる場合

更新日 2026.11.17

相続税の申告が必要になるのは、親から受け継ぐ正味の遺産額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えたときです。これを超えなければ、申告も納税も要りません。ただし、自宅の土地の評価を下げる「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額の軽減」を使って税額をゼロにする場合は、申告が必要です。申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

申告が必要かどうかの線引き|基礎控除の計算

法定相続人の数で決まる基礎控除額

相続税には、ここまでは税がかからないという枠(基礎控除)があります。国税庁によると、その額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

法定相続人の数基礎控除額家族の例
1人3,600万円子1人だけ
2人4,200万円子2人(親はどちらも亡くなっている)
3人4,800万円母と子2人
4人5,400万円母と子3人
5人6,000万円母と子4人

数えるときの決まりが2つあります。相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます。養子は、実の子がいれば1人まで、実の子がいなければ2人までしか数に入りません。

比べるのは「正味の遺産額」

基礎控除と比べるのは、遺産の合計(相続時精算課税で贈与された財産を含む)から、非課税の財産・借入金などの債務・葬式費用を引き、亡くなる前の一定の贈与を足した額です。国税庁はこれを「正味の遺産額」と呼んでいます。

申告が要るかどうかは、小規模宅地等の特例を使う前の額で判定します(国税庁 No.4205 の注)。「特例で土地の評価が8割下がるから基礎控除に収まる。だから申告は要らない」とはなりません。特例を使った結果、税額がゼロになっても、申告をしなければ特例そのものが受けられません。

何人に1人が申告しているか|関東の都県別

国税庁の「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、2024年に亡くなった人は全国で1,605,378人でした。このうち相続税がかかる申告が出されたのは166,730人で、割合は10.4%です。これとは別に、税額がゼロの申告が39,755人分出ています。税額は0円でも申告書を出した人たちです。

親の家がある場所で、割合はかなり違います。

都県亡くなった人相続税がかかった人割合
東京都140,329人28,085人20.0%
神奈川県102,079人15,864人15.5%
埼玉県86,383人10,312人11.9%
千葉県75,159人8,527人11.3%
群馬県27,251人2,374人8.7%
栃木県25,557人2,092人8.2%
茨城県38,942人2,911人7.5%
全国1,605,378人166,730人10.4%

東京都では亡くなった人の5人に1人に相続税がかかっています。東京都の申告では、財産のうち土地が35.6%、現金・預貯金が30.7%を占めていました。

財産に数えるもの・数え忘れやすいもの

家と土地、預貯金、株や投資信託

親名義の家と土地、預貯金、株・投資信託が中心です。家と土地は、売りに出したときの値段ではなく、相続税の決まりに沿って評価した額で数えます。評価のしかたに迷う土地があれば、それが税理士に相談する目安になります。

生命保険金

親が保険料を払っていた生命保険の死亡保険金は、相続などで取得したものとみなされ、相続税の対象になります(みなし相続財産)。相続人が受け取った分には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、これを超えた部分だけを財産に足します。相続人が3人なら1,500万円までは数えません。孫など、相続人でない人が受け取った保険金にはこの枠が使えません。

亡くなる前にもらったお金(生前贈与)

親から生前にもらったお金のうち、亡くなる前の一定の期間の分は、相続財産に足し戻します。年110万円以下で贈与税がかからなかった分も足します。ただし2027年1月2日以後の相続では、延びた期間(亡くなる3年より前)の贈与は、合計から100万円を引いた額を足します。この期間は2024年1月1日以後の贈与から7年に延びましたが、切り替えは段階的です。

親が亡くなった日足し戻す贈与の期間
2026年12月31日まで亡くなる前3年以内
2027年1月1日〜2030年12月31日2024年1月1日から亡くなった日まで
2031年1月1日以後亡くなる前7年以内

2026年中に亡くなった場合は、これまでどおり3年です。相続時精算課税を選んで受けた贈与は、期間に関係なく足し戻します(2024年1月1日以後の贈与は、年ごとに精算課税の基礎控除を引いた残り)。

税額がゼロでも申告が必要な場合

小規模宅地等の特例を使うとき

親が住んでいた家の土地は、330㎡までの部分の評価を80%下げられます。評価額5,000万円の土地なら、1,000万円として数えます。

受け継ぐ人によって条件が違います。

  • 親の配偶者(もう一方の親):条件なし
  • 親と同じ家に住んでいた子:申告期限まで住み続け、土地を持ち続ける
  • 別に住んでいた子:親に配偶者も同居の相続人もいないこと、亡くなる前3年以内に自分や配偶者などの持ち家に住んでいないこと、などすべての条件を満たす

親が老人ホームに入っていた場合も、要介護・要支援の認定を受けていて、空いた家をほかの人に貸すなどしていなければ、入る前に住んでいた家の土地が対象になります。

特例を受けるには、申告書に特例を使う旨を書き、計算の明細や遺産分割協議書の写しを付けます。対象になる土地を受け継ぐ人が2人以上いれば全員の同意が要り、原則として申告期限までに遺産分割を終えておく必要があります。

配偶者の税額の軽減を使うとき

父が亡くなり母が財産を受け継ぐような場合、母が受け取った分は「1億6,000万円」か「法定相続分」の多い方まで相続税がかかりません。これも申告書を出して受ける制度です。

この軽減は、実際に分けた財産をもとに計算します。申告期限までに分け方が決まっていない財産は対象になりません。間に合わないときは、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けて出し、3年以内に分ければ、あとから軽減を受けられます。どちらの特例も、きょうだいの話し合いが長引くほど使いにくくなります。

申告の期限と、遅れたとき

申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。国税庁の例では、1月6日に亡くなった場合はその年の11月6日が期限です。期限が土日・祝日にあたるときは翌日になります。

出す先は、亡くなった親の住所地を管轄する税務署です。相続人が住んでいる場所の税務署ではありません。期限までに申告しなかったり、少ない額で申告したりすると、本来の税のほかに加算税や延滞税がかかることがあります。

相続放棄や相続登記など、ほかの手続きの期限とあわせた順番は亡くなったあとの手続きと期限の一覧にまとめています。

自分で判定する手順

  1. 法定相続人を数え、基礎控除額を出す(上の早見表)
  2. 親の財産と借入金の一覧を作る。家と土地、預貯金、株、生命保険金、亡くなる前の贈与
  3. 国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」に入力して、おおよその要否を見る
  4. 基礎控除に近い、または特例を使いたいときは、税理士に相談する

判定コーナーは入力した金額でおおよその目安を出すもので、国税庁自身も、債務を相続人ごとに引く本来の計算とは結果が違う場合があると書いています。借入金が大きい家や、相続人ごとに受け取る額の差が大きい家は、結果をうのみにしない方が安全です。

税理士は税理士データベースから探せます。頼んだときの費用は税理士に頼む費用の目安で比べられます。手順2で作った財産の一覧は、見積もりを頼むときにもそのまま使えます。

相続した家を売るときの「3,000万円」とは別の話

相続税の基礎控除の「3,000万円」と、相続した空き家を売ったときの「3,000万円の特別控除」は、名前が似ていますが別の税の話です。前者は相続税、後者は家を売って得た利益にかかる所得税・住民税の特例です。実家を売るつもりなら、相続した家を売るときの税金の特例もあわせて確かめてください。

出典