亡くなった親の名義になっている土地や建物は、2024年4月1日から、相続人が名義を変える登記(相続登記)をしなければならなくなりました。期限は、相続で取得したと知った日から3年以内です。それより前に知った相続は2027年3月31日まで。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料(行政上の罰金のようなもの)の対象になります。話し合いがまとまらず間に合わないときは、「相続人申告登記」という簡単な届け出で義務を果たせる仕組みです。
亡くなったあとの手続き全体の順番は亡くなったあとの手続きと期限の一覧にまとめています。
義務化で決まったこと
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 始まった日 | 2024年4月1日 |
| 期限(2024年4月1日以後に知った相続) | 相続で不動産を取得したと知った日から3年以内 |
| 期限(2024年4月1日より前に知った相続) | 2027年3月31日まで |
| 遺産分割がまとまったとき | 分割の成立から3年以内に、その内容で登記 |
| 怠ったとき | 正当な理由がなければ10万円以下の過料 |
| 対象 | 相続で取得した土地・建物(相続人への遺贈も含む) |
法務省によると、昔の相続でも、登記がされていない不動産は義務化の対象です。10年前に亡くなった親の名義のままの実家も、2027年3月31日が期限になります。
「知った日」はいつから数えるか
不動産登記法76条の2では、期限の起点を「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日」としています。親が亡くなったことと、親がその家を持っていたことの両方を知った日です。法務省のQ&Aでは、親が不動産を持っていたかどうか分からない場合、具体的に知るまでは義務はないとしています。
見落としやすいのが、相続する気がない人の義務です。遺産分割をしていないあいだは、相続人全員が法定相続分の割合で共有している状態です。実家を継ぐつもりがない人にも、登記の義務があります。話し合いで別のきょうだいが継ぐと決まれば、その人以外の義務はなくなります。
過料はいきなり科されない
期限を1日過ぎたら10万円、という仕組みではありません。法務省のQ&Aでは、流れは次のとおりです。
- 法務局の登記官が、登記するよう催告する(催告書が届く)
- 期限までに登記されなければ、登記官が裁判所に通知する
- 裁判所が過料を科すかと金額(10万円以下)を決める
催告のきっかけとして法務省が挙げているのは、相続人が一部の不動産だけ登記を申請し、その遺言書や遺産分割協議書に別の不動産も書かれていた場合です。実家だけ登記して、遠くの山林や畑を放っておくと、ここで分かります。
「正当な理由」には、相続人が極めて多く戸籍集めに時間がかかる、遺言の有効性や遺産の範囲で争っている、本人が重病、DVから避難している、費用を払えないほど生活に困っている、の5つが例に挙がっています。
親の家で、まずやること
手を付ける順番は、不動産の洗い出し、戸籍集め、話し合い、申請です。
1. 親名義の不動産を洗い出す
まず手がかりになるのは、市区町村から届く固定資産税の納税通知書です。
2026年2月には「所有不動産記録証明制度」が始まりました。法務局に請求すると、親の名義になっている全国の不動産を一覧にした証明書がもらえます。手数料は検索条件1件・1通あたり、書面請求で1,600円、オンライン請求で1,500円(郵送で受け取り)か1,470円(窓口で受け取り)です。検索は請求書に書いた氏名・住所で行うため、登記簿の住所が親の昔の住所なら、その住所も検索条件に入れます。該当する不動産が無くても手数料は戻りません。
2. 戸籍を集める
相続登記には、親の出生から死亡までの戸籍などが要ります。2024年3月1日から、本籍地が全国に散らばっていても、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できるようになりました(広域交付)。請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍で、きょうだいの戸籍は対象外です。郵送や代理人による請求もできません。
集めた戸籍の束は、法務局の「法定相続情報証明制度」で、相続関係を1枚にまとめた図(法定相続情報一覧図)の写しに替えられます。交付は無料です。親の不動産が別々の法務局の管轄にあるとき、戸籍の束を法務局ごとに出し直さずに済みます。2024年4月1日からは、登記の申請書に「法定相続情報番号」を書けば、写しの添付も不要です。一覧図の写しは、預金の払い戻しや相続税の申告にも使えます。
3. 誰が継ぐか話し合い、申請する
相続人全員で話し合い、実家を継ぐ人が決まったら、その内容で登記を申請します。申請先は、不動産のある地域を管轄する法務局です。話し合いが成立した日から3年以内という期限が、別に付くことも覚えておきます。
3年に間に合わないときは相続人申告登記
話し合いがまとまらない、相続人が多くて戸籍がそろわない、というときに使えるのが相続人申告登記です。「登記簿の所有者が亡くなり、自分がその相続人です」と法務局に申し出ると、相続登記の義務を果たしたことになります。
法務省の案内にある特徴は次のとおりです。
- 相続人の1人が単独で申し出られる(ほかの相続人の分をまとめた代理も可)
- 登録免許税がかからない
- 法定相続人の範囲や相続分を確定させなくてよく、出す書類が少ない
- 押印・電子署名が要らず、オンラインでも出せる
ただし、できないこともあります。
- 不動産の権利を示すものではないため、売るときや担保に入れるときは、あらためて相続登記が要る
- 遺産分割が成立したあとの登記の義務は、これでは果たせない
- 義務を果たしたことになるのは申し出た人だけ。全員分にするなら、全員が申し出るか連名で出す
日本司法書士会連合会の「しほサーチ」は、3年以内に話し合いがまとまらないときの方法として、法定相続分どおりの登記も挙げています。
相続登記にかかる費用
費用は、国に納める登録免許税と、戸籍などの取り寄せ代、司法書士に頼む場合はその報酬です。
登録免許税は評価額の0.4%
国税庁の税額表では、相続による所有権の移転登記の税率は1,000分の4(0.4%)です。計算のもとは固定資産税の評価額で、納税通知書や評価証明書で分かります。土地と建物の評価額が合わせて1,000万円なら、登録免許税は4万円です。
2027年3月31日までの免税措置
法務局の案内によると、2027年3月31日までは次の2つの場合、土地の登録免許税がかかりません。
- 評価額が100万円以下の土地(2025年度の税制改正で全国の土地に広がった)
- 土地を相続した人が、登記をしないまま亡くなった場合の、その人を名義人にする登記
この免税は、申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」(亡くなった場合は第1項)と書かないと受けられません。
司法書士に頼んだときの報酬
日本司法書士会連合会の報酬アンケート(2024年11月公表の資料)では、次の条件で平均74,888円でした(有効回答1,109件)。
- 土地1筆と建物1棟、評価額の合計1,000万円
- 相続人3人のうち1人が単独で相続
- 戸籍など5通の取り寄せ、遺産分割協議書の作成、登記の申請まで
回答の分布を見ると、5万円台から8万円台に720件と、全体の6割強が集まっています。同連合会は、相続人や不動産の数で報酬は大きく変わると添えています。この例に当てはめると、報酬約7.5万円に登録免許税4万円、戸籍代を足して、12万円前後が一つの目安です。