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税理士に頼む費用の目安|相続税申告の報酬相場と加算される項目、無料相談

更新日 2026.11.17

相続税の申告を税理士に頼む費用は、遺産総額の0.5〜1%が目安です。相続税理士ナビや相続税理士マップといった税理士の紹介サイトが、この幅を示しています。遺産が1億円なら50万〜100万円(税別)で、土地の数・相続人の数・非上場株式・期限までの日数によって上乗せされます。申告が要らない家なら、税理士会や市区町村の無料相談で済むこともあります。

報酬は事務所ごとに自由に決めている

税理士の報酬に、決まった料金表はありません。日本税理士会連合会によると、2002年(平成14年)4月1日施行の改正税理士法で、それまで税理士会が定めていた報酬規定が廃止されました。いまは、税理士や税理士法人が自分の責任で報酬を決め、依頼した人に請求します。

相続税理士マップによると、廃止前の規定は「基本報酬10万円+遺産総額に応じた額」で、相続人が1人増えるごとに10%が加算される形でした。いまの事務所の料金表にも、遺産総額で基本報酬が決まり、相続人の数で加算する形が残っています。

同じ遺産でも事務所によって金額が変わるのは、このためです。日本税理士会連合会は、頼む前に、業務の範囲と報酬額を契約書で取り決めておくよう勧めています。

基本報酬の目安

遺産総額の0.5〜1%で計算すると

相続税理士ナビは、遺産総額に0.5〜1%を掛けた早見表を載せています。事務所の実際の料金ではなく、計算上の目安です。

遺産総額基本報酬(税別)税込
5,000万円25万〜50万円27.5万〜55万円
1億円50万〜100万円55万〜110万円
2億円100万〜200万円110万〜220万円
3億円150万〜300万円165万〜330万円
5億円250万〜500万円275万〜550万円

公開されている料金表の例

料金表をホームページに載せている事務所もあります。2つの事務所の基本報酬(税込)を並べます。

遺産総額税理士法人トゥモローズ税理士法人チェスター
4,000万円まで16.5万円22万〜60.5万円(1億円まで)
4,000万〜5,000万円33万円〃
5,000万〜7,000万円44万円〃
7,000万〜1億円60.5万円〃
1億〜1億5,000万円77万円77万円
1億5,000万〜2億円93.5万円99万円
2億〜3億円115.5万〜143万円126.5万〜154万円
3億〜5億円176万〜209万円187万〜220万円

数字が近くても、料金に含む物は同じではありません。トゥモローズは、申告のあとに税務調査が入った場合の立会いも基本報酬に含むとしています。チェスターは、税務調査の立会いを別料金(22万円〜)としています。トゥモローズの「遺産総額」は、借金や葬式費用を引く前、特例で評価を下げる前の金額です。見積もりを比べるときは、総額だけでなく、何を数えて何が入っているかを並べて見ます。

加算されやすい4つの項目

基本報酬に上乗せされやすいのは、次の4つです。

項目トゥモローズ(税込)チェスター(税込)相続税理士マップ掲載の4社(税込)
土地1箇所 5.5万円1利用区分 6.6万円1カ所 5.5万〜6.6万円
相続人の数基本報酬×10%×(人数−1)同じ(4人まで)1人増えるごとに10%
非上場株式1社 11万円〜1社 16.5万円〜1社 16.5万〜22万円
期限まで3か月未満報酬総額の20%〜報酬総額の20〜50%—

土地の数え方は、トゥモローズが「1箇所」、チェスターが「1利用区分」と違います。実家の宅地と、貸している駐車場、田畑がある家では、加算が何件になるかを見積もりで聞いておきます。

トゥモローズの料金表で計算してみます。遺産総額8,000万円、土地が2か所、相続人が3人の場合です。

  • 基本報酬:55万円(税別)
  • 土地:5万円×2か所=10万円
  • 相続人:55万円×10%×(3人−1)=11万円
  • 合計:76万円(税込83.6万円)

報酬とは別にかかる費用もあります。トゥモローズは、現地調査の交通費や資料取得の実費、土地の名義を変える登記の司法書士報酬と登録免許税を見積もりに含めていません。チェスターも、旅費・交通費と戸籍などの取得代行の費用を別としています。親が亡くなった年の所得税の申告(準確定申告)や、遺産分割がまとまらないまま出す申告も、トゥモローズでは別の見積もりです。

期限加算は、依頼の時期で避けられる費用です。相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(国税庁)。両社とも期限まで3か月を切ると加算するので、申告が要りそうなら、亡くなって半年ほどのうちに見積もりを取り始めます。ほかの手続きと期限は亡くなったあとの手続きと期限の一覧にまとめています。

申告が要らない場合、相談だけならいくらか

相続税は、遺産が基礎控除額以下なら申告も納税も要りません。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で、相続人が子2人なら4,200万円です(国税庁)。ただし、自宅の土地の評価を下げる特例(小規模宅地等の特例)は、使う前の金額で基礎控除と比べます。特例を使えば税額が0円になる家でも、申告が要ることがあるので、自己判断は避けます。自分の家が当てはまるかは相続税の申告が必要になる人で確かめられます。

申告が要るかを相談するだけなら、費用はかからないことがあります。トゥモローズは初回相談を無料とし、チェスターも無料面談を案内しています。相続税理士マップも「相談は無料です」と書いています。一方で、相談の結果、申告が要らなかった場合の料金は、今回見た4つの料金ページのどれにも書かれていませんでした。財産の評価まで頼んで「申告不要」となったときに費用がかかるかは、頼む前に聞いておきます。

税理士会と市区町村の無料相談

事務所に連絡する前に、税理士会や市区町村の無料相談で考え方を聞く方法もあります。関東の例を3つ挙げます。

窓口内容
東京税理士会 納税者支援センター(渋谷区千駄ヶ谷)税理士が無料で応じる。電話相談は予約不要(03-3356-7137)、面接とオンラインは予約ページから。1回25分以内、平日10〜16時(正午〜13時を除く)。相談例に「両親が亡くなった際の相続税」がある
関東信越税理士会 浦和支部相続税の無料相談。毎週水曜の9〜11時と13〜15時(1〜3月は月曜も)。予約制(048-824-6767)。浦和税務署の管内(さいたま市浦和区・南区・緑区・桜区・中央区)に住む人が対象
さいたま市区役所の無料相談の一つに、関東信越税理士会の税理士による相続税・贈与税相談がある。市内在住の人が対象で、予約は相談日の40日前から7開庁日前まで

無料相談でできることには限りがあります。東京税理士会の納税者支援センターは、税額の計算、どちらが得かの判定、申告書の作成やチェックはしていません。すでに税理士に頼んでいる人も使えません。「申告が要りそうか」「何を集めればよいか」を聞く場と考えると、使いやすくなります。

市区町村の無料相談は、日時や相談員(弁護士・税理士・行政書士)が市区町村ごとに違います。このサイトでは、関東1都6県の307市区町村ごとに無料相続相談の有無と窓口をまとめています。親が住んでいた市区町村のページで確かめてください。

税理士の探し方

申告を頼むと決めたら、相続税を扱う税理士を探します。地域から探すなら税理士データベースが使えます。

候補が見つかったら、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで、税理士として登録されているかを確かめられます。日本税理士会連合会は、インターネット上の税理士紹介サイトは同会と関係がないと注意しています。関東信越税理士会浦和支部も、税理士でない人による不適正な申告に注意するよう呼びかけ、この検索サイトを案内しています。

見積もりで聞くこと

上の料金表の違いから、見積もりで確かめておきたい点を並べます。2〜3の事務所に同じことを聞くと、比べやすくなります。

  1. 基本報酬の「遺産総額」は、借金や特例を引く前か後か
  2. 金額は税込か税別か
  3. 土地は何件と数えるか(1箇所か、1利用区分か)
  4. 相続人の加算は何人までか
  5. 期限が近いことによる加算はあるか
  6. 税務調査が入ったときの立会いは含まれるか
  7. 交通費・戸籍の取得・登記の費用は別か
  8. 申告が要らないと分かった場合、費用はかかるか

支払いの時期も事務所で違います。トゥモローズは、契約時に報酬の半額を着手金として払い、残りを業務の完了時に払う形です。

報酬は誰が払うか

チェスターの解説では、税理士報酬を誰が払うかは法律で決まっておらず、誰が払ってもよいとしています。同じ解説で、税理士報酬は相続財産から経費として差し引けないとしています。相続人の誰が、どの割合で負担するかは、遺産の分け方と一緒に話し合います。後で説明できるよう、見積書と領収書はきょうだいに見せられる形で残しておきます。

出典