老人ホームの月々の費用は、厚生労働省の目安で特別養護老人ホーム(特養)が約11万〜15万円、国の補助事業の全国調査で介護付き有料老人ホームが平均約26万円です。住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は平均13万〜16万円ほどで、これに使った介護サービスの自己負担が加わります。特養か民間の施設か、食費・居住費の軽減が使える所得か、入居一時金を払うかで、月額は数万〜十数万円変わります。探すときは、親の住む地域の地域包括支援センターか、担当のケアマネジャーに相談するところから始めます。
老人ホームの種類と、入れる人
老人ホームと呼ばれる施設は、介護保険で運営される公的な施設と、民間の住まいに分かれます。まず、親の要介護度で入れる所が変わります。
| 種類 | 入れる人 | 介護の受け方 |
|---|
| 特別養護老人ホーム(特養) | 原則、要介護3以上 | 施設の職員が介護 |
| 介護老人保健施設(老健) | 要介護1以上。在宅に戻るためのリハビリが目的 | 施設の職員が介護・リハビリ・医療 |
| 介護医療院 | 要介護1以上。長く療養が必要な人 | 医療と介護を施設で |
| 介護付き有料老人ホーム | ホームごとに決める | ホームの職員が介護(特定施設の指定) |
| 住宅型有料老人ホーム | ホームごとに決める | 外部の訪問介護などを自分で選んで使う |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 登録された賃貸住宅 | 安否の確認と生活相談が付く。介護は外部のサービス |
| グループホーム | 認知症で要支援2以上 | 5〜9人で共同生活し、職員が介護 |
特養は、要介護1・2の人はやむを得ない理由がある場合を除いて新しく入れません。老健と介護医療院は、要支援1・2の人は使えません。有料老人ホームが「介護付き」と名乗れるのは、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームだけです(厚生労働省の標準指導指針)。サ高住は、床面積が原則25㎡以上でバリアフリーの住宅とし、少なくとも状況把握(安否の確認)と生活相談のサービスを付けて登録する仕組みです(国土交通省)。
種類別の費用の目安
特養・老健・介護医療院(公的な施設)
公的な施設で払うのは、介護サービス費・居住費・食費・日常生活費です(介護サービス情報公表システム)。月々の費用は、施設サービス費の1割(所得によって2割か3割)、居住費、食費、日常生活費の合計です。
厚生労働省の介護サービス情報公表システムが示す、特養の1か月の自己負担の目安は次のとおりです(要介護5・1割負担・30日)。
| 内訳 | 多床室(相部屋) | ユニット型個室 |
|---|
| 施設サービス費の1割 | 約26,130円 | 約28,650円 |
| 居住費 | 約27,450円(1日915円) | 約61,980円(1日2,066円) |
| 食費 | 約46,350円(1日1,545円) | 約46,350円(1日1,545円) |
| 日常生活費 | 約10,000円(施設が決める) | 約10,000円(施設が決める) |
| 合計 | 約109,930円 | 約146,980円 |
食費の基準の額は、2026年8月1日から1日100円上がり、1,545円になりました。要介護度が軽いほど施設サービス費は下がり、特養の多床室なら要介護3で1日732円(1割)です。
有料老人ホーム・サ高住(民間の住まい)
民間の住まいは、ホームごとに料金を決めます。国の補助事業でPwCコンサルティングが2025年9〜10月に行った全国調査(2026年3月の報告書。金額の上下5%を除いた平均)によると、前払金を月額に直して足した総額は次のとおりです。
| 内訳(月額の平均) | 介護付き有料老人ホーム | 住宅型有料老人ホーム | サ高住(介護付きでない所) |
|---|
| 総額 | 約26.0万円 | 約12.9万円 | 約15.9万円 |
| うち家賃相当額 | 約7.8万円 | 約4.3万円 | 約6.0万円 |
| うち食費 | 約5.3万円 | 約4.5万円 | 約5.0万円 |
| 入居金を取らない施設だけの総額 | 約21.2万円 | 約11.8万円 | 約15.9万円 |
この総額には、介護保険サービスの自己負担と医療費が入っていません。
月額に上乗せされる介護保険の自己負担
介護付き有料老人ホームでは、介護の費用が要介護度で決まっています。介護サービス情報公表システムによると、1割負担で1日542円(要介護1)から813円(要介護5)です。30日で約1.6万〜2.4万円を、上の総額に足して考えます。
住宅型とサ高住は、外部の訪問介護やデイサービスを使った分だけ払います。介護保険で使えるサービスの量には月の上限(支給限度額)があり、要介護1で167,650円分、要介護5で362,170円分です。この範囲なら払うのは1割(所得によって2割か3割)で、超えて使った分は全額が自己負担になります。
グループホームは、1割負担で1日765円(要介護1・共同生活住居が1つの場合)からで、食材料費・理美容代・おむつ代などは別にかかります。
入居一時金の仕組みと、戻ってくるお金
入居一時金(前払金)は、何年分かの家賃などをまとめて前に払うお金です。厚生労働省の調べでは、2025年6月30日時点で届け出のある有料老人ホーム17,883件のうち、前払金を取っているのは2,384件です。
前述のPwCの調査では、介護付き有料老人ホームで前払金を取るのは24.4%で、取る施設の平均は約885万円でした。入居した時点で返らなくなる分(初期償却)は平均23.7%、残りを償却する期間は平均65.6か月です。たとえば1,000万円を払い、初期償却が20%なら、入居した日に200万円は返らない分になり、残りの800万円が償却期間に合わせて毎月少しずつ減っていきます。
返還のルールは法律で決まっています。
- ホームは前払金の計算の根拠を書面で示し、返せなくなったときに備えた保全措置を取らなければならない(老人福祉法29条9項)
- 入居から3か月以内に解約したり亡くなったりしたときは、住んだ日数分の家賃などを日割りで差し引いて返す(同法29条10項・施行規則21条)
- 3か月を過ぎても、想定した入居期間の残りがあれば、その分を日割りで返す
- 入居が始まる前に解約したときは、受け取ったお金を全額返す(標準指導指針)
PwCの調査では、7割強の施設で全額を月払いにする方式も選べます。
費用を軽くする制度
負担限度額認定(補足給付)は公的な施設だけ
所得と預貯金が一定以下の人は、市区町村で「負担限度額認定」を受けると、食費と居住費の負担が下がります。対象は特養・老健・介護医療院とショートステイです。有料老人ホーム、サ高住、グループホームは対象に挙がっていません。
2026年8月からの基準と、特養での1日の負担の上限は次のとおりです。
| 段階 | 主な条件(世帯全員が市町村民税非課税) | 預貯金(夫婦の場合) | 食費 | 多床室 | ユニット型個室 |
|---|
| 第1段階 | 生活保護を受けている人、または世帯全員が非課税で老齢福祉年金を受けている人 | 生活保護は要件なし。老齢福祉年金の人は1,000万円(夫婦2,000万円)以下 | 300円 | 0円 | 880円 |
| 第2段階 | 年金収入+所得が82.65万円以下 | 650万円(1,650万円)以下 | 390円 | 430円 | 880円 |
| 第3段階① | 82.65万円超〜120万円以下 | 550万円(1,550万円)以下 | 680円 | 430円 | 1,370円 |
| 第3段階② | 120万円超 | 500万円(1,500万円)以下 | 1,420円 | 530円 | 1,470円 |
| 認定なし | — | — | 1,545円 | 915円 | 2,066円 |
特養の多床室で第2段階なら、食費と居住費は30日で約24,600円です。認定が無いと約73,800円なので、月に5万円ほど変わります。親の年金が少ないなら、この軽減が使える特養・老健・介護医療院から候補にします。
高額介護サービス費
介護保険の自己負担(食費・居住費・日常生活費は除く)が1か月の上限を超えると、超えた分が戻ります。上限は、住民税が課税される一般的な世帯で44,400円、世帯全員が非課税なら24,600円などです。市区町村への申請が必要です。
医療と介護の両方に自己負担がある世帯は、1年分を合わせて上限を超えた分が戻る「高額医療・高額介護合算制度」もあります。
親の年金で払えるかを見積もる
払えるかどうかは、次の順に計算すると見えてきます。
- 候補の施設の月額(介護付きなら介護保険の自己負担を足す)
- 医療費・日用品・理美容などの実費
- 親の毎月の収入(年金など)を引く
- 足りない額 × 入居する年数 = 貯金から出す額
足りない分を子が出すのか、親の家を売ったり貸したりして充てるのかは、この数字を出してから家族で話します。
老人ホームの探し方
1. 地域包括支援センターかケアマネジャーに相談する
地域包括支援センターは、市町村が設置する高齢者の総合相談の窓口で、全国に5,487か所あります(2025年4月末)。相談するのは、親が住んでいる地域のセンターです。施設の種類の選び方や、要介護認定の申請から相談できます。親がすでに介護サービスを使っていれば、担当のケアマネジャー(介護支援専門員。介護の計画を立てる人)に相談すると、親の状態を知ったうえで候補を考えてもらえます。特養を考えるなら要介護3以上の認定が要るので、認定がまだなら市区町村に申請するところからです。
2. 介護サービス情報公表システムで候補を出す
厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、特養・老健・介護医療院・介護付き有料老人ホーム・グループホームなど、介護保険の事業所を地域で探せます。有料老人ホームの情報は、老人福祉法29条にもとづいて都道府県が公表しています。サ高住は国の登録情報のサイトで探せます。
3. 重要事項説明書を取り寄せて比べる
有料老人ホームは、入居の相談があれば「重要事項説明書」を渡すことになっています(老人福祉法29条7項・標準指導指針)。費用と契約の中身はこの書類にまとまっているので、候補を2〜3か所に絞ったら取り寄せて並べます。
- 月額の内訳と、そこに入っていない費用
- 前払金の額、初期償却率、償却期間、返還金の計算のしかた
- 職員の数と、夜間の体制
- 協力医療機関の名前と、何をしてもらえるか
- 契約を解除される条件(どんな状態になったら退去になるか)
- いま住んでいる人の要介護度
4. 見学と体験入居
見学では、書類だけでは分からないことを聞きます。
- 見せてもらった月額に、介護保険の自己負担・おむつ代・医療費は入っているか
- 親の要介護度だと、月の支払いの合計はいくらになるか
- 夜は何人の職員がいるか
- たんの吸引やインスリン注射など、親に必要な医療的なケアを受けられるか
- 入院したときや、認知症が進んだときも住み続けられるか
- 前払金がある場合、1年後・3年後に退去したらいくら戻るか
標準指導指針は、契約の前に体験入居の機会を作るようホームに求めています。食事や夜の様子を見るなら、体験入居ができるかを聞いておきます。