親の家、どうする?片付け・売却・お墓・相続を、市区町村ごとに

老人ホームの探し方と費用|種類別の月額の目安と、安くなる制度・相談先

更新日 2026.11.17

老人ホームの月々の費用は、厚生労働省の目安で特別養護老人ホーム(特養)が約11万〜15万円、国の補助事業の全国調査で介護付き有料老人ホームが平均約26万円です。住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は平均13万〜16万円ほどで、これに使った介護サービスの自己負担が加わります。特養か民間の施設か、食費・居住費の軽減が使える所得か、入居一時金を払うかで、月額は数万〜十数万円変わります。探すときは、親の住む地域の地域包括支援センターか、担当のケアマネジャーに相談するところから始めます。

老人ホームの種類と、入れる人

老人ホームと呼ばれる施設は、介護保険で運営される公的な施設と、民間の住まいに分かれます。まず、親の要介護度で入れる所が変わります。

種類入れる人介護の受け方
特別養護老人ホーム(特養)原則、要介護3以上施設の職員が介護
介護老人保健施設(老健)要介護1以上。在宅に戻るためのリハビリが目的施設の職員が介護・リハビリ・医療
介護医療院要介護1以上。長く療養が必要な人医療と介護を施設で
介護付き有料老人ホームホームごとに決めるホームの職員が介護(特定施設の指定)
住宅型有料老人ホームホームごとに決める外部の訪問介護などを自分で選んで使う
サービス付き高齢者向け住宅登録された賃貸住宅安否の確認と生活相談が付く。介護は外部のサービス
グループホーム認知症で要支援2以上5〜9人で共同生活し、職員が介護

特養は、要介護1・2の人はやむを得ない理由がある場合を除いて新しく入れません。老健と介護医療院は、要支援1・2の人は使えません。有料老人ホームが「介護付き」と名乗れるのは、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームだけです(厚生労働省の標準指導指針)。サ高住は、床面積が原則25㎡以上でバリアフリーの住宅とし、少なくとも状況把握(安否の確認)と生活相談のサービスを付けて登録する仕組みです(国土交通省)。

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種類別の費用の目安

特養・老健・介護医療院(公的な施設)

公的な施設で払うのは、介護サービス費・居住費・食費・日常生活費です(介護サービス情報公表システム)。月々の費用は、施設サービス費の1割(所得によって2割か3割)、居住費、食費、日常生活費の合計です。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムが示す、特養の1か月の自己負担の目安は次のとおりです(要介護5・1割負担・30日)。

内訳多床室(相部屋)ユニット型個室
施設サービス費の1割約26,130円約28,650円
居住費約27,450円(1日915円)約61,980円(1日2,066円)
食費約46,350円(1日1,545円)約46,350円(1日1,545円)
日常生活費約10,000円(施設が決める)約10,000円(施設が決める)
合計約109,930円約146,980円

食費の基準の額は、2026年8月1日から1日100円上がり、1,545円になりました。要介護度が軽いほど施設サービス費は下がり、特養の多床室なら要介護3で1日732円(1割)です。

有料老人ホーム・サ高住(民間の住まい)

民間の住まいは、ホームごとに料金を決めます。国の補助事業でPwCコンサルティングが2025年9〜10月に行った全国調査(2026年3月の報告書。金額の上下5%を除いた平均)によると、前払金を月額に直して足した総額は次のとおりです。

内訳(月額の平均)介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホームサ高住(介護付きでない所)
総額約26.0万円約12.9万円約15.9万円
うち家賃相当額約7.8万円約4.3万円約6.0万円
うち食費約5.3万円約4.5万円約5.0万円
入居金を取らない施設だけの総額約21.2万円約11.8万円約15.9万円

この総額には、介護保険サービスの自己負担と医療費が入っていません。

月額に上乗せされる介護保険の自己負担

介護付き有料老人ホームでは、介護の費用が要介護度で決まっています。介護サービス情報公表システムによると、1割負担で1日542円(要介護1)から813円(要介護5)です。30日で約1.6万〜2.4万円を、上の総額に足して考えます。

住宅型とサ高住は、外部の訪問介護やデイサービスを使った分だけ払います。介護保険で使えるサービスの量には月の上限(支給限度額)があり、要介護1で167,650円分、要介護5で362,170円分です。この範囲なら払うのは1割(所得によって2割か3割)で、超えて使った分は全額が自己負担になります。

グループホームは、1割負担で1日765円(要介護1・共同生活住居が1つの場合)からで、食材料費・理美容代・おむつ代などは別にかかります。

入居一時金の仕組みと、戻ってくるお金

入居一時金(前払金)は、何年分かの家賃などをまとめて前に払うお金です。厚生労働省の調べでは、2025年6月30日時点で届け出のある有料老人ホーム17,883件のうち、前払金を取っているのは2,384件です。

前述のPwCの調査では、介護付き有料老人ホームで前払金を取るのは24.4%で、取る施設の平均は約885万円でした。入居した時点で返らなくなる分(初期償却)は平均23.7%、残りを償却する期間は平均65.6か月です。たとえば1,000万円を払い、初期償却が20%なら、入居した日に200万円は返らない分になり、残りの800万円が償却期間に合わせて毎月少しずつ減っていきます。

返還のルールは法律で決まっています。

  1. ホームは前払金の計算の根拠を書面で示し、返せなくなったときに備えた保全措置を取らなければならない(老人福祉法29条9項)
  2. 入居から3か月以内に解約したり亡くなったりしたときは、住んだ日数分の家賃などを日割りで差し引いて返す(同法29条10項・施行規則21条)
  3. 3か月を過ぎても、想定した入居期間の残りがあれば、その分を日割りで返す
  4. 入居が始まる前に解約したときは、受け取ったお金を全額返す(標準指導指針)

PwCの調査では、7割強の施設で全額を月払いにする方式も選べます。

費用を軽くする制度

負担限度額認定(補足給付)は公的な施設だけ

所得と預貯金が一定以下の人は、市区町村で「負担限度額認定」を受けると、食費と居住費の負担が下がります。対象は特養・老健・介護医療院とショートステイです。有料老人ホーム、サ高住、グループホームは対象に挙がっていません。

2026年8月からの基準と、特養での1日の負担の上限は次のとおりです。

段階主な条件(世帯全員が市町村民税非課税)預貯金(夫婦の場合)食費多床室ユニット型個室
第1段階生活保護を受けている人、または世帯全員が非課税で老齢福祉年金を受けている人生活保護は要件なし。老齢福祉年金の人は1,000万円(夫婦2,000万円)以下300円0円880円
第2段階年金収入+所得が82.65万円以下650万円(1,650万円)以下390円430円880円
第3段階①82.65万円超〜120万円以下550万円(1,550万円)以下680円430円1,370円
第3段階②120万円超500万円(1,500万円)以下1,420円530円1,470円
認定なし——1,545円915円2,066円

特養の多床室で第2段階なら、食費と居住費は30日で約24,600円です。認定が無いと約73,800円なので、月に5万円ほど変わります。親の年金が少ないなら、この軽減が使える特養・老健・介護医療院から候補にします。

高額介護サービス費

介護保険の自己負担(食費・居住費・日常生活費は除く)が1か月の上限を超えると、超えた分が戻ります。上限は、住民税が課税される一般的な世帯で44,400円、世帯全員が非課税なら24,600円などです。市区町村への申請が必要です。

医療と介護の両方に自己負担がある世帯は、1年分を合わせて上限を超えた分が戻る「高額医療・高額介護合算制度」もあります。

親の年金で払えるかを見積もる

払えるかどうかは、次の順に計算すると見えてきます。

  1. 候補の施設の月額(介護付きなら介護保険の自己負担を足す)
  2. 医療費・日用品・理美容などの実費
  3. 親の毎月の収入(年金など)を引く
  4. 足りない額 × 入居する年数 = 貯金から出す額

足りない分を子が出すのか、親の家を売ったり貸したりして充てるのかは、この数字を出してから家族で話します。

老人ホームの探し方

1. 地域包括支援センターかケアマネジャーに相談する

地域包括支援センターは、市町村が設置する高齢者の総合相談の窓口で、全国に5,487か所あります(2025年4月末)。相談するのは、親が住んでいる地域のセンターです。施設の種類の選び方や、要介護認定の申請から相談できます。親がすでに介護サービスを使っていれば、担当のケアマネジャー(介護支援専門員。介護の計画を立てる人)に相談すると、親の状態を知ったうえで候補を考えてもらえます。特養を考えるなら要介護3以上の認定が要るので、認定がまだなら市区町村に申請するところからです。

2. 介護サービス情報公表システムで候補を出す

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、特養・老健・介護医療院・介護付き有料老人ホーム・グループホームなど、介護保険の事業所を地域で探せます。有料老人ホームの情報は、老人福祉法29条にもとづいて都道府県が公表しています。サ高住は国の登録情報のサイトで探せます。

3. 重要事項説明書を取り寄せて比べる

有料老人ホームは、入居の相談があれば「重要事項説明書」を渡すことになっています(老人福祉法29条7項・標準指導指針)。費用と契約の中身はこの書類にまとまっているので、候補を2〜3か所に絞ったら取り寄せて並べます。

  • 月額の内訳と、そこに入っていない費用
  • 前払金の額、初期償却率、償却期間、返還金の計算のしかた
  • 職員の数と、夜間の体制
  • 協力医療機関の名前と、何をしてもらえるか
  • 契約を解除される条件(どんな状態になったら退去になるか)
  • いま住んでいる人の要介護度

4. 見学と体験入居

見学では、書類だけでは分からないことを聞きます。

  1. 見せてもらった月額に、介護保険の自己負担・おむつ代・医療費は入っているか
  2. 親の要介護度だと、月の支払いの合計はいくらになるか
  3. 夜は何人の職員がいるか
  4. たんの吸引やインスリン注射など、親に必要な医療的なケアを受けられるか
  5. 入院したときや、認知症が進んだときも住み続けられるか
  6. 前払金がある場合、1年後・3年後に退去したらいくら戻るか

標準指導指針は、契約の前に体験入居の機会を作るようホームに求めています。食事や夜の様子を見るなら、体験入居ができるかを聞いておきます。

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親が入居したあとの家

親が施設に入ると、実家が空きます。しばらく空けておくなら、家を空けるときの電気・ガス・水道の手続きから始めます。入居の費用に充てるために売ることも考えるなら、空き家の売却と買取の違いで比べ方をまとめています。どちらにしても、家の中の物の整理は親が元気なうちに一緒に決めておくと進めやすく、手順は生前整理は何から始めるかにあります。空き家バンクや解体の補助など、市区町村ごとの制度は親の家がある市区町村のページで確かめられます。

出典