親の家、どうする?片付け・売却・お墓・相続を、市区町村ごとに

親を呼び寄せるときの引っ越し|住民票・介護保険・医療の手続きと実家の扱い

更新日 2026.11.17

親を呼び寄せるときの役所の手続きは、引越しの前に親の市区町村で1回、引越しのあと14日以内に新しい市区町村で1回、の2回にまとまります。要介護認定を受けている親なら、転入から14日以内に届ければ認定を引き継げます。有料老人ホームや特養に入る場合は、住民票を移しても介護保険は元の市区町村のままです。

呼び寄せ方で手続きが変わる

同居するか、近くの住宅に住んでもらうか、老人ホームに入るかで、介護保険と医療保険の届け先が変わります。

住まい住民票介護保険後期高齢者医療(75歳以上)
子の家に同居・近くの賃貸住宅新しい市区町村へ新しい市区町村新しい都道府県の広域連合
有料老人ホーム・特養など(住所地特例の対象)新しい市区町村へ元の市区町村のまま施設によって扱いが違うので広域連合に確かめる

どちらでも住民票は移します。違うのは、保険料を払う先と、介護サービスの費用を出す市区町村です。住所地特例はあとの節で説明します。

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引越し前に、親の市区町村でやること

親が今住んでいる市区町村の窓口で、次の4つを済ませます。

  1. 転出届を出す
  2. 要介護認定を受けていれば、介護保険受給資格証明書を受け取る
  3. 75歳以上で都道府県をまたぐなら、後期高齢者医療の負担区分等証明書を受け取る
  4. 74歳までで国民健康保険なら、資格をやめる届けを出す

転出届

総務省によると、転出届は引越しの前に出します。親がマイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルからオンラインで出せて、窓口に行かずに済みます。この場合、紙の転出証明書は受け取りません。

介護保険受給資格証明書

親が要介護・要支援の認定を受けているなら、この書類が引き継ぎの決め手です。さいたま市や川崎市では、転出届を出すと、今の認定の状態を証明する受給資格証明書が発行されます。さいたま市の案内では、介護保険被保険者証はこのとき返します。

市区町村によっては証明書を出しません。船橋市はマイナンバーを使って転出先と認定を引き継ぐため、受給資格証明書を交付していないと案内しています。親の市区町村がどちらか、転出の前に介護保険の窓口で聞いておきます。

後期高齢者医療と国民健康保険

75歳以上の後期高齢者医療は、都道府県ごとの広域連合が運営しています。同じ都道府県の中の引越しなら加入は続きます。東京都は手続きなしで新しい住所の保険証などが届きますが、埼玉県では転入先の市町村で資格確認書を受け取る手続きがあります。都道府県をまたぐときは、親の市区町村で資格をやめる手続きをし、転入先に出す「負担区分等証明書」を受け取ります(東京都・埼玉県の広域連合の案内)。

74歳までで国民健康保険に入っている親は、千葉市の例では、転出する日までに窓口へ届け出ます。目安は転出の2週間ほど前で、事前に出せなかったときは転出後14日以内です。持ち物は本人確認書類と保険証(資格確認書)です。

引越し後14日以内に、新しい市区町村でやること

転入届

転入届は、住み始めた日から14日以内に出します。窓口で出すのは、転出証明書かマイナンバーカード。正当な理由なく届けないと、5万円以下の過料になることがあると総務省は示しています。

要介護認定の引き継ぎ

転入した日から14日以内に、受給資格証明書を添えて新しい市区町村の介護保険の窓口で申請します。川崎市・船橋市の案内では、14日を過ぎると認定を引き継げません。川崎市は、その場合は要介護認定の新規申請が必要としています。転入届と同じ日に、介護保険の窓口へ。

引き継げるのは認定の状態(介護度)です。さいたま市の案内では、認定の有効期間は引き継がれず、転出先の市区町村が決め直します。介護保険施設の食費・居住費を下げる負担限度額認定などを使っている場合は、新しい市区町村でどうなるかを窓口で確かめます。

国民健康保険・後期高齢者医療に入る

国民健康保険は、千葉市の例では転入から14日以内に加入の届けを出し、住民票の転入届と同時にできます。持ち物は転出証明書、前年の所得が分かるもの、本人確認書類、保険料を口座から払うならキャッシュカードです。

後期高齢者医療は、転入先の市区町村で、親の市区町村で受け取った負担区分等証明書を出して加入します。特定疾病の受療証など、前の住所で交付された認定証は申請し直しになると東京都の広域連合は案内しています。

老人ホームに入るなら|住所地特例

厚生労働省の資料によると、介護保険は住民票のある市区町村が保険者になるのが原則です。ただし、施設に入る場合は、住民票を移しても、移す前の市区町村が保険者であり続けます。これを住所地特例といいます。施設の多い市区町村に介護の費用が偏らないようにするための仕組みです。

対象の施設は次のとおりです。

  • 介護保険施設(特養・老健など)
  • 有料老人ホーム(資料ではサービス付き高齢者向け住宅を含むとしています)
  • 軽費老人ホーム・養護老人ホーム

住所地特例が使われると、介護保険料と介護サービスの費用は元の市区町村、住民税や行政サービスは新しい市区町村になります。船橋市の案内でも、転入先が特養や有料老人ホームなどなら、引き続き元の市区町村の被保険者になるとしています(さいたま市は「介護老人福祉施設などの住所地特例対象施設」と案内)。

後期高齢者医療にも同じ扱いがあります。東京都の広域連合では、都外の住所地特例の施設に入る人は東京都の広域連合に残り、今の市区町村に住所地特例の届けを出します。契約の前に、入る施設が住所地特例の対象かを、施設と親の市区町村の両方に聞きます。

呼び寄せ先の施設をどう探し、費用をどう見積もるかは老人ホームの探し方と費用にまとめています。

かかりつけ医の紹介状と薬

引越しの前に、親のかかりつけ医に紹介状(診療情報提供書)を書いてもらいます。これまでの病気や薬の情報を、新しい医師に引き継ぐための書類です。

紹介状が無いと、余分なお金がかかることもあります。厚生労働省によると、大学病院などの特定機能病院や、一般病床200床以上の地域医療支援病院などを紹介状なしで初めて受診すると、3割負担などとは別に7,000円以上の「特別の料金」がかかります。新しい街でいきなり大きな病院に行くより、紹介状を持って近くの診療所を決め、必要なら紹介してもらう順番の方が負担が小さく済みます。

お薬手帳と、引越しから最初の受診までもつ量の薬も、手元にあるか見ておきます。

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空く実家をどうするか

呼び寄せたあと、親の家は空き家になります。すぐに売るか決められなくても、引越しの前後に決めておきたいことがあります。

空き家として残しても、固定資産税はかかり続けます(空き家を放置すると固定資産税はどうなるか)。粗大ごみの出し方や空き家の補助は市区町村ごとに違うので、親の家がある市区町村のページで確かめてください。

出典