親が一人で住んでいた古い家を相続して売ると、売って得た利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。国税庁の名前は「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」で、2027年12月31日までに売った分が対象です。家と土地を相続した人が3人以上いる場合、2024年1月1日以後の売却では上限が2,000万円になります。使うには、家がある市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします。
控除で税金はどれだけ変わるか
土地や建物を売ったときの税金は、利益(譲渡所得)にかかります。国税庁によると、計算は次の式です。
- 譲渡所得 = 売った値段 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除
- 税金 = 譲渡所得 × 15%(所得税)+ 5%(住民税)、所得税にはさらに2.1%の復興特別所得税
取得費は、親が家と土地を買ったときの代金などです。昔に買って金額が分からない家は、売った値段の5%を取得費にできます。譲渡費用には、建物を壊して土地を売るときの取り壊し費用などが入ります(国土交通省の制度の概要)。相続した家の所有期間は親が買ったときから数えます。売った年の1月1日に5年を超えていれば、15%と5%の税率で計算します。
計算例:古い家を壊して、土地を2,000万円で売った
亡くなった親が一人で住んでいた1975年建築の家を、子1人が相続したとします。家を壊し、土地を2,000万円で売りました。親が買ったときの金額は分からず、取り壊し費用と仲介手数料は合わせて270万円かかった、という仮の数字で計算します。
| 特例を使わない | 特例を使う | |
|---|---|---|
| 売った値段 | 2,000万円 | 2,000万円 |
| 取得費(売値の5%) | 100万円 | 100万円 |
| 譲渡費用 | 270万円 | 270万円 |
| 特別控除 | なし | 1,630万円(上限3,000万円) |
| 譲渡所得 | 1,630万円 | 0円 |
| 所得税(15%) | 244万5,000円 | 0円 |
| 復興特別所得税(所得税の2.1%) | 5万1,345円 | 0円 |
| 住民税(5%) | 81万5,000円 | 0円 |
| 税金の合計 | 約331万円 | 0円 |
国土交通省も、壊したあとの土地を500万円で売り、取り壊し費用が200万円だった例で、特例が無ければ55万円、特例を使えば0円としています。税金が0円になる場合でも、特例を使うには確定申告が要ります。
使える家・使えない家
家の条件
特例の対象は、親が亡くなる直前に住んでいた家で、次の3つにすべて当てはまるものです。
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた
- 区分所有の登記がされていない(分譲マンションの一室は対象外)
- 亡くなる直前に、親のほかに住んでいた人がいない
3つ目があるので、親と同居していた家族がいた場合は使えません。母屋と離れのように建物が2つ以上ある土地では、母屋の床面積の割合に応じた部分だけが対象です。
老人ホームに入っていた場合
亡くなる前に老人ホームなどに移っていても、条件を満たせば対象になります(国税庁 No.3307)。主な条件は、入所の直前に要介護か要支援の認定を受けていたこと、入所後も家を親の荷物の置き場などに使い続けていたこと、その間に人に貸したり、親以外の人が住んだりしていないことです。対象の施設は、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅などです。
一方、国土交通省のQ&Aでは、介護のために子の家に移ってそこで亡くなった場合や、一般の賃貸住宅に移って亡くなった場合は、この特例を受けられないとしています。
相続してから売るまで、空き家のままにしておく
相続してから売るまで(壊す場合は壊すまで)、家を事業に使ったり、人に貸したり、誰かが住んだりすると対象から外れます。片付けのあいだに親族が一時的に寝泊まりする程度か、住んだことになるかは、自分で決めずに税務署か税理士に確かめた方が安全です。
売り方は「直してから」か「壊してから」
家を売る形は次のどれかです。
- 耐震基準を満たす状態にして、家ごと売る(足りなければ耐震リフォームをする)
- 家を全部壊してから、土地を売る
- 家ごと売り、売った年の翌年2月15日までに耐震工事か取り壊しを済ませる(2024年1月1日以後の売却から)
3つ目は、買い手が壊すつもりで古家つきのまま買う場合に使えます。ただし国土交通省は、工事をするのは売ったあとなので買い手の協力が欠かせないとして、特例のための特約を契約に入れることを確認事項にしています。売ったあとに工事をせず、耐震基準に合う証明だけを取った場合は、この形には当たりません。
壊す費用の目安と市区町村の補助は空き家の解体費用と補助金にまとめています。家を壊すと土地の固定資産税が上がることがあるので、壊す時期は空き家を放置すると固定資産税はどうなるかとあわせて考えます。
いつまでに売るか
売る日は、次の2つの両方を満たさなければなりません。
- 相続の開始(親が亡くなった日)から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 特例の期限である2027年12月31日まで
親が亡くなった年ごとに並べると、次のとおりです。
| 親が亡くなった年 | 3年後の年末 | 売る期限 |
|---|---|---|
| 2023年 | 2026年12月31日 | 2026年12月31日 |
| 2024年 | 2027年12月31日 | 2027年12月31日 |
| 2025年 | 2028年12月31日 | 2027年12月31日 |
| 2026年 | 2029年12月31日 | 2027年12月31日 |
2025年以降に亡くなった場合は、3年後の年末より先に、2027年12月31日が来ます。市区町村の確認書の審査では、売った日を売買契約書の引き渡しの日などで確かめます。
控除が減る場合・使えない場合
- 相続人が3人以上:家と土地を相続した人が3人以上なら、2024年1月1日以後の売却では上限が2,000万円です
- 売った値段が1億円を超える:ほかの相続人が売った分や、分けて売った分も合わせて判定します。特例を使ったあとに残りを売って合計が1億円を超えたら、その売却から4か月以内に修正申告と納税が要ります
- 特別の関係がある人に売る:親子や夫婦のほか、生計を一にする親族、売った家に一緒に住む親族、内縁関係の人、特殊な関係のある法人への売却は対象外です
- ほかの特例を使う:相続税を払った人が使える「取得費加算の特例」(相続税の一部を取得費に足せる特例)とは一緒に使えません。どちらか一方を選びます
- 前に使っている:同じ親から相続した家と土地で、すでにこの特例を使っていれば、もう使えません
相続人が3人以上いて、相続税もかかった家は、どの特例を選ぶと税金が少ないかが人によって変わります。分け方を決める前に、この特例と取得費加算の特例でどちらの税額が少ないかを、税理士に計算してもらいます。
手続き:市区町村の確認書と確定申告
市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」
確認書は、親が一人で住んでいたこと、相続してから空き家だったこと、相続人の数などを、家がある市区町村が確かめて出す書類です。申請の窓口と日数は市区町村ごとに違います。関東の例では次のとおりです。
- さいたま市:環境総務課。窓口・郵送のほか、2024年1月1日以後の売却なら電子申請もできます。交付まで1週間ほどで、2〜3月は確定申告の前で申請が多く、もっとかかることがあります。共有で相続した場合は相続人ごとに申請書を作ります
- 高崎市:建築住宅課(空き家対策担当)。交付まで2週間ほど。水道は使用中止の証明が出ないので、使用状況の照会に同意する書類を出します
国土交通省の案内では、審査で次のような書類を使います。
- 親の住民票の除票の写し
- 相続人の住民票の写し
- 家と土地の登記事項証明書(相続人の数を確かめるため)
- 売買契約書のコピー(売った日を確かめるため)
- 電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類か、不動産会社が「現況空き家」と書いた広告など
5は、相続のあとに解約の手続きをしたときの書類や、最後の引き落としが分かる通帳の記録です。高崎市は、相続後や売却後には手に入りにくい書類があるとして、早めの準備を呼びかけています。公共料金を止めたときの書類は、売るまで捨てずに取っておきます。親の家がある市区町村の窓口は、親の家がある市区町村のページから確かめられます。
確定申告で出す書類
売った年の翌年に、住所地の税務署へ確定申告をします。国税庁が挙げる添付書類は次のとおりです。
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
- 登記事項証明書など(相続で取得したこと、1981年5月31日以前の建築、区分所有でないことが分かるもの)
- 市区町村の被相続人居住用家屋等確認書
- 家ごと売った場合は、耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書の写し(売った翌年2月15日までに耐震工事をした場合は、その期間内に調査・評価されたものに限る。取り壊した場合は、取り壊しを証明する登記事項証明書などの書類)
- 売買契約書の写しなど、売った値段が1億円以下と分かる書類
確認書をもらっても、最後に特例が使えるかを決めるのは税務署です。迷う点があれば、申告の前に税務署に確かめます。