空き家バンクは、売りたい・貸したい空き家の情報を市区町村がホームページなどで公開し、買い手や借り手とつなぐ制度です。秦野市や青梅市のように登録は無料のところがある一方、値段の交渉や契約は所有者と買い手の間か、不動産業者の仲介で進み、市区町村は契約に関わらないのが基本です。このサイトが関東1都6県の307市区町村を調べたところ、234の市区町村で使えました。ただし、誰が物件を調べるのか、不動産会社と並行して出せるのかは自治体ごとに違います。
空き家バンクの仕組み|売り手から見ると
売り手から見た空き家バンクは、市区町村が運営する「物件の掲示板」に近いものです。所有者が申し込み、市区町村が登録を決めると、物件の情報が市区町村のホームページなどに載ります。見た人から問い合わせがあれば、所有者に連絡が来て、交渉が始まります。
国土交通省は、自治体ごとに分かれていたバンクを横断して探せるよう「全国版空き家・空き地バンク」を作り、2018年4月から本格運用しています。運営は公募で選ばれた2社で、サイトはLIFULL HOME'S 空き家バンクとアットホーム 空き家バンクの2つです。国土交通省の資料では、2026年10月末時点で1,155自治体が参加し、そのうち750自治体が物件を載せていて、自治体へのアンケートなどから約29,000件が成約しています。
全国版のサイトに所有者が直接載せるわけではありません。LIFULL HOME'S の所有者向けページも、まず空き家がある自治体の空き家相談窓口に相談するよう案内しています。窓口は親の家がある市区町村です。
関東の空き家バンク|307市区町村を調べた結果
このサイトでは、関東1都6県の市区町村の公式ページを開き、空き家バンクの有無を調べました(2026年11月17日時点)。
| 都県 | 市区町村 | ある | 無い | 公式ページで確かめきれず |
|---|---|---|---|---|
| 栃木県 | 25 | 25 | 0 | 0 |
| 群馬県 | 35 | 32 | 1 | 2 |
| 茨城県 | 44 | 40 | 1 | 3 |
| 千葉県 | 54 | 44 | 2 | 8 |
| 神奈川県 | 33 | 27 | 2 | 4 |
| 埼玉県 | 63 | 43 | 12 | 8 |
| 東京都 | 53 | 23 | 3 | 27 |
| 計 | 307 | 234 | 21 | 52 |
栃木県は25市町すべてにありました。東京都は53のうち27で、公式ページから有無を確かめきれませんでした。
「無い」と書いた中にも、使える仕組みがある市町があります。埼玉県の12のうち10は、市町が共同で運営するバンクを使えます。熊谷市・本庄市・深谷市・美里町・神川町・上里町・寄居町の「埼玉県北部地域空き家バンク」と、秩父地域の1市4町の「ちちぶ空き家バンク」です。
一方、次の市ははっきり「無い」と書いています。
- 横浜市:「横浜市では空家バンクを設置しておりません」とあり、住まいを探す人には民間の不動産事業者への相談を案内しています
- 千葉市:空き家バンク・空き地バンクは実施しておらず、空き家の情報提供の制度「すまいのリユースネット」も2026年3月31日に終わりました
親の家の市区町村にバンクがあるか、窓口はどこかは、親の家がある市区町村のページで確かめられます。たとえば秦野市のページや青梅市のページに、空き家バンクの概要と公式ページへのリンクを載せました。
登録の流れ
秦野市(神奈川県)の空家バンクを例に、所有者が登録して契約するまでを並べます。
- 登録申請書と登録カードに書き、市の交通住宅課に出す(郵送でもよく、ほかの資料は要らない)
- 所有者が立ち会い、市の職員が現地を調べて写真を撮る
- 市が登録するかどうかを決め、結果を知らせる
- 物件の情報が市のホームページなどに載る
- 利用したい人から申し込みがあると知らせが来て、交渉する
- 契約が決まったら、交渉の結果を市に報告する
秦野市では登録料・掲載料はかからず、登録の期間は2年で、更新もできます。
自治体によって違う4つの点
同じ関東でも、誰が物件を調べ、誰が契約に入るかが違います。
| 秦野市 | 青梅市 | ふじみ野市 | 埼玉県北部地域(熊谷市など7市町) | |
|---|---|---|---|---|
| 物件を調べる人 | 市の職員 | 協議会に入っている不動産団体の業者 | ページに記載なし | 協会の宅建業者が活用相談を受ける |
| 契約 | 市は関わらない。当事者どうし、または仲介業者 | 協議会の業者が仲介。市は関わらない | 協定した宅建協会の会員業者の仲介 | 協定した協会の宅建業者の仲介(仲介手数料がかかる) |
| 不動産会社と並行 | 仲介中の物件も登録できる | 媒介契約を結んでいる物件は登録できない | ページに記載なし | ページに記載なし |
| 登録の条件の例 | 相続と登記が済んでいる、違法建築でない | 媒介契約を結んでいない | 原則、家財を片付けてから。売買は相続登記が要る | 老朽化が著しい物件は登録できない |
埼玉県北部地域のバンクは、先に宅建業者が相談に乗り、活用できると判断した物件だけを登録します。秦野市のように市が受け付けて載せる型とは、入口の順番が逆です。
登録の前にそろえること
相続登記を済ませておく
親が亡くなって名義が親のままだと、登録できない自治体があります。秦野市は「相続と登記がともにされていること」を条件にしていて、ふじみ野市も売買なら相続登記が済んでいないと登録できません(賃貸なら相続人全員の同意で登録できます)。
相続登記は2024年4月1日から義務になりました。法務省によると、相続で取得したことを知った日から3年以内に登記する必要があり、2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で登記していないものは、2027年3月31日が期限です。手続きの順番は相続登記の義務化にまとめています。
家財の片付けと、その補助
ふじみ野市は、原則として家財や家電を片付けてから登録する決まりです。市が協定を結ぶリサイクル協同組合に、残った物を処分する見積もりの依頼を取り次いでいます。
片付けの費用に補助を出す自治体もあります。青梅市の補助は、空家バンクに登録した物件か登録する予定の物件の所有者が対象で、家財の片付けと処分にかかった費用の2分の1、上限50万円です。申請の前に市への相談が必要で、業者との契約は交付決定のあとです。先に片付けてしまうと補助は受けられません。片付けで出たごみは法律にもとづいて適切に処理する必要があり(市は許可業者の一覧を載せています)、完了の報告には処理を確かめられる書類(マニフェストなど)の添付が条件です。
残った家財をどう片付けるかは残置物撤去とはにまとめています。
不動産会社と媒介契約を結んでいるか
すでに不動産会社に売却を頼んでいる場合の扱いは、自治体ごとにばらばらです。青梅市は媒介契約を結んでいる物件は登録できず、秦野市は不動産業者が仲介している物件も登録できるとしています。媒介契約の有無で登録できるかが変わるので、申込書を出す前に窓口へ電話で確かめます。
売り手が知っておきたい注意点
市区町村は契約に関わりません。秦野市は「物件のあっせん、売買契約等は一切行いません」とし、交渉や契約のトラブルは所有者・利用希望者・仲介業者の間で解決するとしています。青梅市も、交渉や契約には一切関与しないと書いています。市が載せている物件だから市が責任を持つ、という制度ではありません。
仲介手数料はかかります。登録が無料でも、不動産業者が仲介して契約すれば、宅地建物取引業法で決められた手数料を払います(青梅市・ふじみ野市)。国土交通省によると、2024年7月1日から、800万円以下の空き家などの売買では、業者は通常の上限を超えて、30万円の1.1倍(33万円)までの報酬を受け取れるようになりました。その場合、業者は媒介契約を結ぶ前に報酬額を説明し、依頼者の合意を得る必要があります。くわしくは空き家の売却と買取の違いの手数料の節へ。
登録できない家があります。老朽化が著しい物件(埼玉県北部地域)、違法建築物や土砂災害特別警戒区域(急傾斜地)にある物件(秦野市)は登録できません。
「市と連携している業者」を名乗る勧誘に気をつけます。秦野市は、市と連携している業者だと名乗って仲介や買取を持ちかける例があるとして、注意して市に連絡するよう呼びかけています。業者が本当に協定先かどうかは、市の窓口に聞くのが確実です。
出し方のこつ(LIFULL HOME'S の案内から)LIFULL HOME'S の所有者向けページは、売買より賃貸の物件の方が人気があること、空き家になってからバンクに出すまでの期間が短いほど成約率が高いことを挙げています。